愛媛信用金庫

基本情報

強み

1951年（昭和26年）1月に今治市信用組合として発足、1969年に松山信用金庫と合併して現在の愛媛信用金庫となった愛媛県内最大規模の信用金庫。2025年9月末時点で預金量6,808億円、貸出金3,579億円、自己資本比率15.91％、店舗数46（店舗外CD/ATM86ヵ所）、役職員508名を擁し、松山市本店から県下全域および香川県観音寺市・三豊市までを営業地区とする。2012年11月には四国財務局・四国経済産業局から「経営革新等支援機関」に認定され、毎年「コンサルティング事例集」を発行するなど中小企業・小規模事業者の経営課題伴走型支援に強み。事業承継・M&Aは自金庫専担部署を中心に、信金中央金庫グループ・信金キャピタル等のネットワークと愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、地元会計士・税理士・弁護士との協働で第三者承継・親族内承継・MBO等を比較提示する。

手数料体系

自金庫単独でM&A仲介の専属契約を取らず、信金中央金庫グループ・信金キャピタル株式会社や提携M&A仲介会社、各都道府県事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介・橋渡しを基本スキームとする。手数料は紹介先の体系（着手金有無・中間金・成功報酬・レーマン方式等）に準拠し、紹介時に提示。会員企業からの相談は本支店窓口で随時受付け、初期相談・診断は無料で対応。

こんな売主におすすめ

• 愛媛県および香川県西部に本社・本店を置き、地域密着の相談先を求める後継者不在の中小企業オーナー
• 預金取引や融資取引を通じて長年の付き合いがある金融機関にまず事業承継を相談したい経営者
• 年商1億円以下〜10億円規模のスモールM&A・小規模事業承継案件の譲渡側
• 親族内承継・従業員承継（EBO/MBO）・第三者承継のメリット比較を中立的な立場で受けたい経営者
• 地元の士業ネットワーク（公認会計士・税理士・司法書士・弁護士）と連携した支援を希望する経営者
• 大手仲介会社の高額な着手金・最低成功報酬がネックとなる小規模譲渡案件の売主
• 四国・松山地区での同業承継、地域内マッチングを希望する経営者
• 運輸・物流業、製造業、卸売・小売業、農林水産業、飲食・宿泊業など愛媛県内の地場産業の事業承継を検討中のオーナー
• 金融機関融資との一体化したM&A資金調達（買収ローン）を検討する譲受側中小企業
• 地域経済活性化や雇用維持を重視し、地元金融機関の与信審査を踏まえたマッチング相手を希望する譲渡企業

愛媛信用金庫（あいしん）は、1951年（昭和26年）1月に今治市信用組合として発足し、1951年12月に信用金庫法施行に伴い今治市信用金庫へ改組、1952年に今治信用金庫へ名称変更、1969年10月に松山信用金庫と合併して現在の「愛媛信用金庫」となった愛媛県内最大規模の信用金庫です。本店は愛媛県松山市二番町四丁目2番11号、理事長は八石玉秀氏。2025年9月末日時点で預金量6,808億円、貸出金3,579億円、自己資本比率15.91％、会員数37,284人、役職員数508名、店舗数46（店舗外キャッシュコーナー86ヵ所）を擁し、愛媛県全域および香川県観音寺市・三豊市までを営業地区としています。

事業承継・M&A支援は信用金庫業界共通のスキームとして、自金庫の専担窓口を起点に、信金中央金庫グループ・信金キャピタル株式会社、提携M&A仲介会社、各都道府県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した広域マッチングを展開。手数料は紹介先の体系（着手金有無・中間金・成功報酬・レーマン方式等）に準拠し、初期相談・診断は本支店窓口で無料対応します。経営革新等支援機関としてのコンサルティング機能を活かし、創業から事業承継・廃業に至るライフサイクル全般の経営課題に伴走するのが強みです。

2012年11月に四国財務局および四国経済産業局から「経営革新等支援機関」に認定。毎年「コンサルティング事例集」を発行し、中小企業の経営改善・事業承継の取組みを公開しています。SDGs宣言・愛媛県「2050年脱炭素社会・アクション宣言」登録、しんきんSDGs私募債「ちいきのミライ」の取扱いなど、地域経済の持続的発展に向けた取組みも積極的に推進。商号は「愛媛信用金庫」、登録金融機関は四国財務局長（登金）第15号です。