基本情報
| 会社名（正式） | 弁護士法人 大江橋法律事務所（OH-EBASHI LPC & PARTNERS） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階 |
| 設立年 | 1981年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / 弁護士事務所 |
| 対応エリア | 中部 / 全国対応 / 近畿（関西） / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 / 最低手数料あり / 月額固定 / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | IT/SaaS特化 / 上場支援 / 医療・介護特化 / 弁護士連携 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー |
強み
1981年に大阪で設立された西日本最大規模の総合法律事務所。所属弁護士数は約171名（2024年1月末時点）で、日本の法律事務所として第10位の規模を有する。大阪事務所（中之島フェスティバルタワー）を本拠に、東京事務所（丸の内・岸本ビル、2002年9月開設）、名古屋事務所（名古屋クロスコートタワー、2015年9月開設）、上海事務所（陸家嘴・恒生銀行大厦、1995年5月開設）の国内外4拠点を展開する。コーポレート・M&A、企業再編、プライベートエクイティ、ベンチャー支援、危機管理、独占禁止法（企業結合審査対応）、知的財産、事業再生・倒産、ファイナンス・保険、税務、国際法務、ライフサイエンス・薬事・医療、サステナビリティ・ESG、エネルギー・インフラ、不動産など、企業法務の全領域を全方位でカバー。インドネシア・ジャカルタにMAPS Law Firmとの提携デスクを設置。関西経済圏の主要企業を継続的にサポートしてきた実績と、中国・東南アジアへのクロスボーダー案件への対応力が強み。
手数料体系
報酬は時間制（タイムチャージ）または案件ごとの個別見積もりを基本とし、案件規模・難易度・関与弁護士のシニアリティに応じて算定する。M&A・企業再編・PE案件では、着手金、デューデリジェンス費用、契約交渉・書類作成費用、クロージング業務、独禁法届出対応などを個別に見積もる方式。M&A仲介で用いられる成功報酬型・レーマン方式は採用していない。所属弁護士約171名（2024年1月末時点）の総合力に裏付けられたチーム体制で対応する。
こんな売主におすすめ
- 関西本社の中堅・大手企業のM&A・事業再編
- 西日本の上場・非上場企業の事業承継型M&A
- 大阪・名古屋エリアの製造業の業界再編・統合
- 中国・東南アジアへのクロスボーダーM&A（上海事務所連携）
- 不動産・REIT案件のM&A・ファンドストラクチャー組成
- 医療・介護・薬事領域の専門的M&A
- スタートアップへの出資・買収・出口戦略
- PEファンドの投資・LBO・買収ファイナンス
- 独占禁止法上の企業結合審査・公正取引コンサルティング
- 事業再生スキーム下でのスポンサー型M&A（事業再生ADR、民事再生）
- エネルギー・インフラ・再生可能エネルギー案件のM&A
- 国際商事仲裁・クロスボーダー紛争解決を伴うM&A
弁護士法人 大江橋法律事務所（英文名: OH-EBASHI LPC & PARTNERS）は、大阪市北区中之島の中之島フェスティバルタワー27階に本店を置く西日本最大規模の総合法律事務所。1981年1月1日に弁護士3名が「人に、社会に、時代に、『よい事務所』をつくる」という精神のもとで石川・塚本・宮﨑法律事務所として設立し、1983年1月1日に大江橋法律事務所へ改称した。事務所名は、大阪・堂島川の中州に架かる国の重要文化財である大江橋に由来する。2002年8月8日に弁護士法人化を果たし、所属弁護士数は約171名（2024年1月末時点）で、日本の法律事務所として第10位の規模を誇る。
取扱分野は、コーポレート・M&A（一般企業法務、会社訴訟・商事非訟・株主代表訴訟、M&A・企業再編・事業提携、プライベートエクイティ、コーポレートガバナンス・株主総会、ベンチャー支援、ESG・サステナビリティ）、危機管理・コンプライアンス、知的財産、事業再生・倒産、独占禁止法（当局調査対応、公正取引関連訴訟、企業結合審査対応、公正取引コンサルティング）、消費者法、紛争解決、ファイナンス・保険（買収ファイナンス、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、ファンド・インベストメントマネジメント、キャピタルマーケッツ等）、人事・労務、行政、税務、国際法務、ライフサイエンス・薬事・医療、個人情報・AI・IT・デジタル、サステナビリティ・ESG、エネルギー・インフラ、不動産・スポーツ・エンタメ・IT等の産業別分野、個人法務まで、企業から個人案件まで幅広く対応する。報酬は時間制（タイムチャージ）または案件ごとの個別見積もりを基本とし、案件規模と難易度に応じて算定する。M&A仲介で用いられる成功報酬型・レーマン方式は採用していない。
大阪事務所（〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階）を本店に、東京事務所（〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階、2002年9月2日開設）、名古屋事務所（〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-4-10 名古屋クロスコートタワー16階、2015年9月2日開設）、上海事務所（中国上海市浦東新区陸家嘴環路1000号 恒生銀行大厦24階、1995年5月3日開設）の国内外4拠点を展開する。これに加えてインドネシア・ジャカルタにはMAPS Law Firmとの提携デスクを設置している。創業以来「人に、社会に、時代に、『よい事務所』」を理念に掲げ、専門性と総合力を兼ね備えた弁護士が、関西経済圏の主要製造業・流通・サービス業の経営課題、中国・東南アジアへのクロスボーダーM&A、買収ファイナンス、独占禁止法の企業結合審査、事業承継、PEファンドの投資・エグジット、サステナビリティ・ESGガバナンスまで、各分野のリーディング弁護士がチーム体制で対応する。