川崎信用金庫（かわさきしんようきんこ）

基本情報

強み

1923年7月18日創立、神奈川県川崎市川崎区砂子に本店を置く創業100年超の地域金融機関（金融機関コード1283）。預金量は2019年4月に2兆円を達成、貸出金量も2015年9月に1兆円を突破、2025年3月末時点で店舗数56店舗・店舗外ATM38ヵ所・役職員約1,200名の規模を持つ大手信金。営業エリアは神奈川県内12市1町および東京都内8区7市にわたり、特に南武線沿線および川崎臨海部・京浜工業地帯に密度の高い店舗網を展開している。事業承継・M&A支援では、2017年12月に川崎市・川崎商工会議所・公益財団法人川崎市産業振興財団と「中小企業者の事業承継支援に関する協定」を締結し「KAWASAKI事業承継市場」を運営、地域内の譲渡・譲受マッチングを公的・準公的に推進している。さらに2018年10月には株式会社バトンズと「事業承継支援に関する協定」を締結し、信金単独では対応が難しい広域・全国案件もデジタルM&Aプラットフォーム経由で取り扱い可能となった。神奈川県内8信金の相互支援協定（2016年7月）、公益財団法人横浜企業経営支援財団との業務提携協定（2017年9月）、明治大学との産学連携協定（2013年7月）など、地域・県域を超えた多層ネットワークを保有。2023年には創立100周年に合わせて新経営理念を制定し、2025年1月には新勘定系システム「OptBAE」を稼働開始するなど、事業承継支援の基盤としてのデジタル投資も進んでいる。「かわさきSDGsパートナー」ゴールドパートナー認証、エコアクション21認証、再エネ100宣言RE Action参加など、ESG面の取組みも強い。

手数料体系

事業承継・M&Aに関する初回相談は無料（公的相談・ビジネスマッチングの一環として対応）。
川崎信用金庫が直接の仲介当事者として手数料を取るのではなく、提携先である株式会社バトンズ（2018年10月「事業承継支援に関する協定」締結）、事業承継・引継ぎ支援センター、および川崎市・川崎商工会議所・公益財団法人川崎市産業振興財団との「中小企業者の事業承継支援に関する協定」（2017年12月締結）に基づく「KAWASAKI事業承継市場」など、地域連携ネットワークを活用したマッチング型支援を提供する。
実際の仲介手数料・成功報酬は紹介先の各事業者・各支援センターの規程に準拠し、民間M&A仲介会社経由の場合はレーマン方式の成功報酬体系が一般的。バトンズを利用した小規模M&Aの場合は譲渡側報酬が抑えられたパッケージとなる。
別途、神奈川県内8信金（神奈川県内8信金災害時等相互支援協定 2016年7月締結）の相互紹介や、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）との業務提携協定（2017年9月）に基づく広域マッチングも案件単位で活用可能。

こんな売主におすすめ

• 川崎市・横浜市・東京南部で創業した中小製造業・町工場の経営者で、京浜工業地帯の取引慣行を理解した地元金融機関に事業承継を相談したい方
• 南武線沿線で長年事業を継続してきたサービス業・小売業・飲食業のオーナーで、後継者不在の課題を抱えている方
• 川崎臨海部の物流・倉庫・素材関連事業者で、地元信金と連携した承継スキームを検討したい方
• かわしんと長期的な融資取引のある法人で、メインバンクと一体となった親和性の高い譲渡先探しを希望する方
• 売上規模が比較的小さく大手M&A仲介の最低報酬を負担しづらい小規模事業者で、信金経由でバトンズや事業承継・引継ぎ支援センターを活用したい方
• 川崎市・川崎商工会議所・川崎市産業振興財団の公的支援機関と連携した「KAWASAKI事業承継市場」の枠組みを利用したい経営者
• 神奈川県内8信金の相互支援ネットワーク（県内他エリア・横浜・湘南方面の譲受候補）にアクセスしたい方
• 公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）の支援も含め、横浜エリアまで譲受候補を広げたい川崎市内の経営者
• 信金本来のリレーションシップ・バンキングを通じて、信頼関係をベースに時間をかけた事業承継を進めたい方
• 廃業ではなくM&Aによる第三者承継を選びたいが、まずは公的・準公的な無料相談窓口で安心して始めたい経営者
• 商工会議所・産業振興財団・地元士業（弁護士・税理士・公認会計士）との連携を一気通貫で進めたい譲渡側オーナー

川崎信用金庫（通称：かわしん）は、1923年7月18日に有限責任川崎信用組合として創立され、1951年に信用金庫法に基づき川崎市信用金庫へ、1972年10月に現在の川崎信用金庫へ名称変更した、創業100年超の協同組織金融機関である。本店は神奈川県川崎市川崎区砂子2丁目11番地1に置き、金融機関コードは1283。営業エリアは神奈川県内12市1町および東京都内8区7市と、川崎・横浜・東京南部の南武線沿線・京浜工業地帯を主軸に展開する。2025年3月末現在、店舗数は56店舗、店舗外ATM38ヵ所、役職員約1,200名、預金量2兆円超、貸出金量1兆円超を有する首都圏南部最大級の信用金庫の一つである。

事業承継・M&A支援では、2017年12月に川崎市・川崎商工会議所・公益財団法人川崎市産業振興財団との「中小企業者の事業承継支援に関する協定」に基づき「KAWASAKI事業承継市場」を運営し、地域内マッチングを推進している。さらに2018年10月には株式会社バトンズとの「事業承継支援に関する協定」を締結し、信金単独では対応が難しい全国規模の譲受候補とのマッチングをデジタルプラットフォーム経由で実現可能とした。神奈川県内8信金の相互支援協定や公益財団法人横浜企業経営支援財団との業務提携協定により、県・市域を超える広域案件にも対応する。手数料は事業承継・M&Aの初回相談は原則無料で、実際の仲介は提携先（バトンズ、事業承継・引継ぎ支援センター、地元士業など）の規程に準拠して個別組成される。

主力は京浜工業地帯の中小製造業・町工場、川崎臨海部の物流・素材産業、そして市内サービス業・建設業・小売業・飲食業など、幅広い中小企業・小規模事業者の後継者不在対応案件。預金量2兆円・店舗数56・職員1,200名規模の信頼基盤と、創立100周年（2023年）の地域認知度を背景に、経営者の出口戦略をリレーションシップ・バンキングの視点から支援する。M&A支援機関登録番号は本記事執筆時点で公表値が確認できないため空欄。最新の登録状況・手数料体系は公式サイトおよび中小企業庁「M&A支援機関登録制度」検索データベースを参照されたい。