山田コンサルティンググループ株式会社

基本情報

強み

1989年7月設立、東証プライム市場上場（証券コード4792）、資本金約15.9億円の独立系総合経営コンサルティングファーム。コンサルタント1,000名超の体制で年間3,000を超えるプロジェクトを支援しており、国内13拠点・海外11拠点（2025年4月時点）のネットワークを持つ。銀行・公認会計士・税理士出身者を多数擁する財務コンサルティングに強みがあり、事業再生（民事再生・再生ADR・私的整理含む）、M&A（事業承継型・戦略型両対応）、事業承継、不動産、海外、人事コンサルティングを一体で提供できる点が最大の特徴。着手金無料のレーマン方式手数料で、中堅中小企業の事業承継型M&Aから上場企業の戦略的M&A・カーブアウト案件まで幅広く対応している。

手数料体系

着手金は原則無料。成約までの間に発生する月額報酬（リテイナー）と成功報酬の組み合わせが基本。成功報酬はレーマン方式で算出（5億円以下部分5%／5〜10億円部分4%／10〜50億円部分3%／50〜100億円部分2％／100億円超部分1％の累進料率）。報酬算定の取引金額は「移動総資産」「株式譲渡対価」「企業価値」など案件ごとに個別に定義され、契約時に明示する。最低報酬は公表されていないが、個別案件ごとに応相談。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で事業承継型M&Aを検討する中堅・中小企業の経営者
• 財務改善・事業再生を並行しながらM&A（売却）を検討している企業
• 着手金を負担せずにM&Aアドバイザーを起用したい売り手
• 地方案件で実績の多い独立系ファームを探している地方中堅企業
• 事業承継と相続・資産承継を一体で相談したいオーナー経営者
• 上場企業のカーブアウト（非中核事業の売却）案件を進めたい企業
• 海外子会社の売却や再編を検討しているグループ本社
• 不動産・ホテル・介護など保有資産を含めた事業承継を検討する企業
• コンサルとM&A・再生をワンストップで依頼したい経営者

会社概要。山田コンサルティンググループ株式会社（YAMADA Consulting Group Co., Ltd.）は、1989年7月10日に設立された独立系の総合経営コンサルティングファームで、本社は東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10階。東京証券取引所プライム市場に上場しており（証券コード4792）、資本金は約15億9,953万円、代表取締役社長は増田慶作氏。国内13拠点・海外11拠点（2025年4月時点）のネットワークを持ち、コンサルタント1,000名超の体制で年間3,000以上のプロジェクトを支援している。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、事業承継・引継ぎ支援センターの民間支援機関としても活動している。

サービス・料金。提供サービスは経営コンサルティング（事業再生、M&A・事業承継、海外、不動産、人事）と投資事業の2本柱。M&A領域ではセルサイド／バイサイドFAに加え、仲介形態でも案件を取り扱う。手数料は着手金無料で、月額報酬＋成功報酬の組み合わせが基本。成功報酬はレーマン方式（5億円以下5％／5〜10億円4％／10〜50億円3％／50〜100億円2％／100億円超1％の累進料率）で算出される。最低手数料は公表していないが、案件規模・難度に応じて個別に見積もる運用。報酬算定の取引金額は「移動総資産」「株式譲渡対価」「企業価値」のいずれかを採用し、契約書で明示する実務を取っている。事業再生・民事再生・再生ADR・私的整理を同一ファーム内で併走できる点が料金面以上の価値として評価されている。

代表者・登録状況。代表取締役社長は増田慶作氏。1989年の創業以来、銀行・公認会計士・税理士出身のコンサルタントを多数抱え、財務コンサルティング（事業再生・金融再生）を起点に、M&Aアドバイザリー、事業承継、国際事業、不動産、人事と領域を拡張してきた。上場を機に事業再生ADR・カーブアウト・PEファンド連携案件にも実績を拡大している。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録済で、事業承継・引継ぎ支援センターの民間支援機関・登録FA／仲介業者としても活動する。登録番号は制度DB上に公表されているものの、本記事公開時点で確認ができた個別番号は記載していない（必要に応じて公式サイトおよび中小企業庁公表データを参照）。