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富山信用金庫

富山信用金庫(とみしん)

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基本情報

会社名(正式)富山信用金庫(とみしん)
本社所在地〒930-0941 富山県富山市室町通り1丁目1番32号
設立年1903年
支援機関タイプ地域金融機関 / 金融機関(銀行・証券)
対応エリア中部
得意業種サービス業 / 建設業 / 製造業 / 飲食・宿泊業
手数料体系料金応相談
対応企業規模年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円
特徴タグ中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化

強み

富山信用金庫(とみしん)は1903年4月7日に「富山売薬信用組合」として創業し、1951年10月20日に信用金庫へ転換した120年以上の歴史を持つ富山県内最大手の信用金庫である。本店は富山市室町通り1丁目1番32号に置き、富山市22店舗・射水市4店舗を中心に高岡市・上市町・立山町を含む計29店舗(2019年3月時点)の地域密着型ネットワークを展開。北陸3県の信金として福井信用金庫・金沢信用金庫に次ぐ第3位の規模を誇り、預金量で県内最大手の地位を確立している。理事長は2024年6月に15年ぶりの交代で鷲塚一夫氏(前山地清理事長は会長へ)が就任し、出資金6億6,600万円・経常収益42億6,900万円(2024年3月期)・役職員数約210名で運営。中小企業庁が指定する「M&A支援機関登録制度」へ登録済みで、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次や、M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」との業務提携によるM&A案件マッチング、信金中央金庫グループの「しんきんM&Aサポート」を組み合わせた地域中小企業の後継者不在問題解決に注力する。富山県内の取引先ネットワークと「とみしんビジネスマッチング商談会」等を通じた事業引継ぎ支援に強みを持つ。

手数料体系

【相談料】無料(会員・取引先以外も可)。【M&A・事業承継相談】信用金庫窓口でのヒアリング・初期マッチング検討は無料。【外部連携手数料】具体的なM&A実務(仲介・FA・買い手探索・デューデリ等)は提携先M&Aプラットフォーム「TRANBI(株式会社トランビ)」の料金体系に準拠(譲渡側基本無料、譲受側はベーシック・ビジネス・プレミアムプランの月額制)。【その他】中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」の認定経営革新等支援機関ルートでの活用支援、信金中央金庫グループの「しんきんM&Aサポート」連携、富山県事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを実施。各種手数料は譲渡規模・案件複雑度に応じ提携先と個別協議。

こんな売主におすすめ

  • 富山県(富山市・射水市・高岡市・上市町・立山町等)の年商1〜30億円規模の中小企業オーナーで後継者不在に悩む方
  • 富山信用金庫の融資・取引先で事業承継・M&Aを地元の信頼できる金融機関に最初に相談したい方
  • 地域密着型のM&Aで「相手先も県内・地元事業者」を希望する売り手オーナー
  • 富山県内の小規模事業者(年商1億円以下)で、まずは無料相談から事業承継検討を始めたい方
  • TRANBI(トランビ)等のM&Aプラットフォームを活用した小規模・スモールM&Aを検討する譲渡希望者
  • 富山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した公的支援ルートを希望する方
  • 中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」の認定経営革新等支援機関ルートでの申請を検討する譲渡企業
  • 地元の薬業・製造業・建設業・卸小売業・飲食業等の業界横断的な引継ぎ案件を検討する事業者
  • 信金中央金庫グループの「しんきんM&Aサポート」全国ネットワークを活用したい県外マッチング希望者
  • 富山県内に拠点を構える後継者候補・第二創業(脱サラ起業)希望者で買い手側として個人事業承継を希望する方
  • 料金体系は外部プラットフォーム連携で柔軟に対応してほしい料金応相談志向の経営者
  • 地域密着の信頼性と全国展開の利便性を兼ね備えたM&A支援を求める富山県の老舗中小企業オーナー

富山信用金庫(通称:とみしん/英文表記:Toyama Shinkin Bank)は、1903年(明治36年)4月7日に「富山売薬信用組合」として創業し、1951年(昭和26年)10月20日に信用金庫へ転換した120年超の歴史を持つ富山県内最大手の信用金庫である。本店所在地は富山県富山市室町通り1丁目1番32号、2019年3月時点で富山市22店舗・射水市4店舗・高岡市1店舗・上市町1店舗・立山町1店舗の計29店舗を擁する地域密着型ネットワークを展開する。出資金は6億6,600万円、経常収益42億6,900万円(2024年3月期)、役職員数約210名規模で、預金量は北陸3県の信金で福井信用金庫・金沢信用金庫に次ぐ第3位、富山県内では最大手のポジションを確立している。2024年6月には15年ぶりの理事長交代で常務理事だった鷲塚一夫氏が新理事長に昇格し、前理事長の山地清氏は会長に就任。新体制の下で「地域支援や企業のデジタル化」を重点課題に掲げる。

M&A・事業承継支援サービスでは、中小企業庁が運営する「M&A支援機関登録制度」へ登録済みで、富山県事業承継・引継ぎ支援センターへの取次、M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI(株式会社トランビ)」との業務提携によるマッチング提案、信金中央金庫グループの「しんきんM&Aサポート」を組み合わせた包括支援を提供する。料金体系は信用金庫窓口での相談・ヒアリング・初期マッチング検討は無料、実際のM&A実務(仲介・FA・買い手探索・デューデリ等)は提携先プラットフォームの料金(TRANBIの場合、譲渡側基本無料・譲受側は月額プラン制)に準拠する形態で、譲渡規模・案件複雑度に応じて個別協議となる料金応相談スタイル。中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」の認定経営革新等支援機関ルートでの申請支援も行う。

強みは富山県内に深く張り巡らされた取引先ネットワークと、「とみしんビジネスマッチング商談会」等を通じた事業引継ぎ・販路開拓支援。富山県内の薬業(売薬)由来の歴史的取引先層、製造業・建設業・卸小売業・飲食業など多業種の中小・小規模事業者を顧客基盤とし、後継者不在問題への地域包括的アプローチを得意とする。鷲塚理事長は新体制発足時の会見で「地域支援や企業のデジタル化に注力」する方針を示し、地域金融機関ならではの中長期伴走型支援、信金中央金庫を介した全国信金ネットワーク活用、認定経営革新等支援機関としての公的補助金スキーム活用、トランビ等プラットフォーム連携による広域マッチングを組み合わせた「地元×全国」のハイブリッド型M&A支援を提供する。

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