基本情報
| 会社名(正式) | 税理士法人大阪中央会計 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町1丁目2番11号 ウタカビル5階 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / 会計事務所・税理士法人 |
| 対応エリア | 全国対応 / 近畿(関西) |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 中間金あり / 料金応相談 / 月額固定 / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
大阪市中央区内本町(Osaka Metro谷町線「谷町四丁目」駅徒歩1分)に拠点を置く近畿税理士会所属の税理士法人。代表は新堂慶子税理士、窓口税理士は平谷嘉規税理士。中央会計株式会社、税理士法人中央会計、大阪東M&Aセンター、大阪東相続相談センター、株式会社FIRST STEPを含む「中央会計グループ」を形成し、日本M&Aセンターグループにも参画。強みは(1)税務・会計顧問と事業承継・M&Aをワンストップで提供できる体制、(2)クラウド会計・AIを活用した経理効率化支援、(3)女性・若手・ベテランが混在した多様な税理士陣、(4)「専門用語を避ける」姿勢と伴走型伊予、(5)住宅・商業中心地としてアクセスしやすい谷町エリアという立地。近畿圏の中小企業を中心に、税務顧問とセットで事業承継・M&Aを検討したいオーナーに適している。
手数料体系
税務会計顧問報酬を基本とし、事業承継・M&A支援は個別案件ごとの見積り対応。公式サイトに手数料体系の一括公表はなく、個別説明型。顧問業務に加え、融資・資金繰り支援、経理改善・クラウド会計導入支援、会社設立・起業支援が含まれる。事業承継・M&Aではグループ会社「大阪東M&Aセンター」と連携し、日本M&Aセンターグループネットワークを活用するスキームも提示される。
こんな売主におすすめ
- 大阪市・近畿圏で顧問税理士の見直しを検討している中小企業オーナー
- 事業承継やM&Aを税務面から整理したい関西の経営者
- クラウド会計(freee・マネーフォワード等)とAIによる経理効率化を進めたい中小企業
- 融資・資金繰り相談を顧問税理士に一元化したい経営者
- 会社設立から税務顧問・事業承継までワンストップで依頼したい起業家
- グループ会社・複数事業の税務を集中管理したい中小企業
- 顧問税理士の対応や提案力に不安があり乗り換え先を探している経営者
- 中央区谷町四丁目駅近くで対面相談できる関西の税理士事務所を探している方
- 中央会計グループ・日本M&Aセンターグループのネットワークを活用したい中小企業オーナー
- 起業・创業期から伴走してくれる税理士を大阪で探している方
- Osaka Metro 谷町線「谷町四丁目」駅徒歩1分のアクセスを重視するオーナー
- 近畿税理士会所属の、地元に根ざした会計事務所を選びたい方
会社概要:税理士法人大阪中央会計は、〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目2番11号ウタカビル5階に本社を置く近畿税理士会所属の税理士法人で、Osaka Metro 谷町線「谷町四丁目」駅3番出口から徒歩1分の都心立地です。代表社員税理士は新堂慶子氏、窓口税理士は平谷嘉規氏で、中央会計株式会社・税理士法人中央会計・大阪東M&Aセンター・大阪東相続相談センター・株式会社FIRST STEPを含む「中央会計グループ」を構成し、日本M&Aセンターグループにも参画しています。大阪・京都・兵庫・奈良などの近畿圏の中堅・中小企業のオーナーを主たる顧客とし、女性・若手・ベテランが混在した多様な税理士陣で構成される地域密着型の事務所です。
サービス・料金:サービスは税務会計顧問・決算申告・記帳代行を中心に、融資・資金繰り支援、freee・マネーフォワード等のクラウド会計導入支援、AIを活用した経理改善、会社設立・事業承継・M&A支援までをワンストップで提供します。事業承継・M&Aではグループ会社「大阪東M&Aセンター」および日本M&Aセンターグループの全国マッチングネットワークを活用したスキーム提示が可能で、税務面・財務面の独立アドバイザーとして関与します。料金体系は税務顧問月額顧問料と、自社株評価・税務デューデリジェンス・組織再編税務(合併/会社分割/株式交換)・相続税申告等のスポット契約で構成され、いずれも料金応相談(個別見積もり)方式。グループ仲介サービス利用時は日本M&Aセンターの料金体系(着手金・中間金・成功報酬/レーマン方式)が別途適用される運用です。
代表者・登録状況:代表社員税理士は新堂慶子氏、窓口税理士は平谷嘉規氏で、いずれも近畿税理士会所属。中央会計グループは関連法人5社を含むワンストップ体制を有し、日本M&Aセンターグループ参画によって全国規模のM&A候補先ソーシングが可能です。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に係る登録番号は公式サイト上では明示されておらず、本記事では空欄としています。最新の登録状況や具体的な料金は同事務所への直接照会が推奨されます。なお、2025年4月1日からは従業員向けの奨学金返還支援制度を導入し、若手人材の育成・定着にも注力しています。連絡先はTEL 06-6943-8501、公式サイトは https://www.osaka-c-tax.com/ 。
