大垣共立銀行

基本情報

強み

1896年（明治29年）3月設立、岐阜県大垣市に本店を置く中部地区の中核地方銀行（東証プライム上場、証券コード8361）。資本金467億円、連結総資産6.5兆円、預金残高5.7兆円、貸出金残高4.5兆円、国内157カ店の店舗網を持つ（2025年3月末現在）。岐阜・愛知・三重・滋賀の地場ネットワークと中小企業取引基盤を活かした事業承継・M&A支援が強み。「事業承継サポートデスク」を相談窓口に設置し、グループ会社（株）OKBキャピタル・（株）OKB総研、外部の登録M&A支援機関と連携した実行支援を提供。中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守宣言を行うM&A支援機関として、コンプライアンスと地域密着型のリレーションを両立した第三者承継・親族内承継・MBO等を支援している。

手数料体系

M&A仲介・FA契約に係る手数料は案件内容に応じた個別見積（料金応相談）。事業承継サポートデスクが窓口となり、外部専門機関との契約は別途有料、業務内容に応じて手数料が必要。中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守宣言した上で、グループ会社（OKBキャピタル、OKB総研、OKB証券等）および提携の専門M&A機関と連携して案件を組成・執行する。詳細はサポートデスク（052-433-1760）に直接問い合わせを推奨。

こんな売主におすすめ

• 岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県で事業を営むオーナー経営者
• メインバンクとの長期取引関係を活かしてM&A・事業承継を進めたい方
• 中部地区の地場ネットワークでマッチング先を探したい方
• 事業承継税制や民事信託などファイナンス込みで承継を検討したい方
• 信頼性・コンプライアンスを重視する中小・中堅企業のオーナー
• 自社株評価や財務面のコンサルティングを必要とする方
• 外部M&A専門機関への橋渡し前段階で第三者の相談相手を必要とする方
• 後継者不在で第三者承継を検討中の中小企業オーナー
• グループ会社OKBキャピタル・OKB総研・OKB証券の助言も活用したい方
• 製造業・卸売業・建設業など中部圏の地場産業を営む方

会社概要

株式会社大垣共立銀行（OKB）は1896年（明治29年）3月に設立された岐阜県大垣市本店の地方銀行で、東証プライム上場（証券コード8361）。資本金は467億円、連結総資産6兆5,418億円、預金残高5兆7,232億円、貸出金残高4兆4,947億円、国内157カ店・海外駐在員事務所2拠点・従業員2,300名の規模を有する（2025年3月末現在）。岐阜・愛知・三重・滋賀を中心とする中部地区を地盤とし、中小企業取引基盤を活かして事業承継・M&Aの相談に応じている。

サービス・料金

法人営業部内に「事業承継サポートデスク」を設置し、相談・提案・面談・実行の4ステップでオーナー経営者の承継ニーズに対応する。OKBキャピタル、OKB総研、OKB証券等のグループ会社と、外部の登録M&A支援機関・専門機関との連携により、第三者承継（M&A）、親族内承継、MBO/EBO、自社株評価、事業承継税制活用、民事信託組成などをワンストップで提供。手数料は案件内容により個別見積（料金応相談）で、外部専門機関との契約および業務内容に応じた手数料は別途必要となる旨が公式サイトに明記されている。

代表者・登録状況

取締役頭取（代表取締役）は林敬治氏、取締役会長（代表取締役）は境敏幸氏（2025年6月24日現在）。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」遵守宣言を行うM&A支援機関として、コンプライアンス遵守と地域密着型のリレーションを両立した支援体制を採る。問い合わせ窓口は法人営業部「事業承継サポートデスク」（TEL：052-433-1760／受付時間：平日9:00〜17:00）。