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大和証券M&A部門

大和証券株式会社(M&A部門)

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基本情報

会社名(正式)大和証券株式会社(M&A部門)
本社所在地〒100-6753 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー
設立年1902年
支援機関タイプM&Aアドバイザリー(FA) / 大手仲介会社 / 金融機関(銀行・証券)
対応エリア全国対応
得意業種IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業
手数料体系レーマン方式 / 中間金あり / 料金応相談 / 最低手数料あり / 着手金あり
対応企業規模年商100億円以上 / 年商30〜100億円 / 規模問わず
特徴タグ上場支援 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー

強み

1902年創業の独立系大手総合証券会社・大和証券のM&A部門。本店は東京都千代田区丸の内(グラントウキョウノースタワー)に置き、大和証券グループ本社(東証プライム上場・証券コード8601)の中核会社として国内・海外でリテール・ホールセール業務を展開する。M&A分野では上場企業・準大手企業を主要顧客に、業界再編・事業承継・MBO・TOB・第三者割当増資などの幅広いスキームを支援。銀行系列に縛られない独立系のニュートラルな立場と、大和証券キャピタル・マーケッツや海外現地法人との連携を活かしたグローバル・クロスボーダー案件への対応力が強み。中小企業向けには2019年から日本M&Aセンターと提携し、後継者不在オーナーへの第三者承継マッチング、事業承継コンサルティング、自社株承継信託などのソリューションをワンストップで提供する。

手数料体系

【着手金】案件規模・内容に応じて個別見積(リテイナー方式)
【中間金】基本合意時に一部支払い(案件により)
【成功報酬】レーマン方式(取引価額ベース)
上場企業向けのM&Aアドバイザリーは原則として個別見積。中小企業向けM&Aサービス・事業承継コンサルティングは無料相談から開始し、案件着手後にフィー体系を協議。日本M&Aセンターと提携し、後継者不在の中小企業に対する第三者承継マッチングも提供。

こんな売主におすすめ

  • 上場企業の業界再編・経営統合を検討する経営企画部門
  • 大型MBO・TOBで独立系証券アドバイザーを必要とする上場オーナー
  • 海外進出やクロスボーダーM&Aで現地ネットワークを必要とする企業
  • 第三者割当増資・資本業務提携で証券会社のアレンジを希望する企業
  • 中堅・準大手オーナー企業で第三者承継を検討する経営者
  • 後継者不在で日本M&Aセンターのプラットフォーム連携を活用したい中小企業
  • 自社株承継信託など事業承継スキームを総合的に検討したい同族企業
  • 上場準備(IPO)と並行してM&Aオプションを比較検討したい成長企業
  • 金融機関とのリレーションを重視し、証券会社のフルサービスを希望するオーナー
  • 年商30億円以上で大型ディール経験のあるアドバイザーを必要とする企業

大和証券株式会社(本店:東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー)は、1902年創業・1943年12月設立の独立系大手総合証券会社で、大和証券グループ本社(東証プライム上場・証券コード8601)の中核会社。国内主要都市と海外20以上の国・地域に拠点を持ち、リテール・ホールセール・アセットマネジメント・投資の各部門を統合運営している。M&A部門では、ホールセール部門の中核機能として、上場企業・準大手企業の業界再編・経営統合・MBO・TOB・第三者割当増資・カーブアウト・クロスボーダーM&Aを幅広く支援している。

サービス・料金体系:大和証券のM&Aサービスは、上場企業向けの「M&Aアドバイザリー」と、中堅・中小企業向けの「中小企業向けM&Aサービス/事業承継コンサルティング」の二本立て。上場企業向けは案件規模・難易度に応じてリテイナー(着手金)と成功報酬を組み合わせる個別見積、中小企業向けは無料相談から開始し、譲渡希望者にはレーマン方式の成功報酬体系を適用する。2019年からは日本M&Aセンター(東証プライム上場)と業務提携し、同社が運営する「BATONZ」など中小M&Aプラットフォームを通じて後継者不在のオーナーへ第三者承継マッチングを提供。さらに自社株承継信託、種類株活用、持株会社化、MEBOといった非M&A型の事業承継ソリューションも組み合わせ可能。

登録状況・ネットワーク:大和証券グループは金融庁登録第一種金融商品取引業者として証券業務全般を行い、日本証券業協会・日本投資顧問業協会・金融先物取引業協会など複数の自主規制機関に加盟する。M&A業務についても証券会社としての高い情報開示基準・コンプライアンス体制を背景に、機関投資家・上場企業から信頼される独立系のニュートラルなフィナンシャル・アドバイザーとしてのポジションを確立。海外現地法人(米Daiwa Capital Markets America・英Daiwa Capital Markets Europeなど)との連携で、欧米・アジアにおけるクロスボーダー案件の執行体制を備える。

大和証券M&A部門 の公式サイトへ
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