基本情報
| 会社名(正式) | 多摩信用金庫(たましん) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒190-8681 東京都立川市緑町3-4 GREEN SPRINGS W3 |
| 設立年 | 1933年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関(銀行・証券) |
| 対応エリア | 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 |
強み
1933年(昭和8年)12月26日に立川信用組合として設立、2006年1月に多摩中央信金・八王子信金・太平信金の3信金が合併して現在の多摩信用金庫となった。本店・本部は2020年5月に立川市緑町のGREEN SPRINGS W3へ移転。多摩地域・首都圏西部をテリトリーとする大規模信金で、地域密着型の営業ネットワークを活かして、中小・小規模事業者の事業承継・M&Aニーズを早期に掘り起こせる点が最大の強み。外部M&A支援機関と連携する「M&A相談サービス」と、事業承継マッチングプラットフォーム「relay」のパートナーとしてのオープンネーム型支援を組み合わせたハイブリッド支援体制を有する。担当者は事業承継支援に精通した金庫職員で、融資・預金・保証といった従来の金融サービスと併せてワンストップで相談対応が可能。
手数料体系
自金庫のM&A相談サービスは、会員(取引先)向けに相談・相手企業探索・仲介をサポートする形態で、金庫単独での詳細な料金体系は公式サイト上では明示的な公表なし。中小企業のM&Aに精通した外部支援機関と連携してM&A支援を行っており、着手金・中間金・成功報酬などの手数料は連携先M&A支援機関の料金体系が適用されるケースが多い。事業承継マッチングプラットフォーム「relay」のパートナーとしてオープンネーム型の事業承継案件にも対応している。
こんな売主におすすめ
- 多摩地域・首都圏西部で事業を営む中小企業・個人事業主のオーナー
- 後継者不在で事業承継の相談相手が見つからない地域企業経営者
- 融資取引のあるメインバンクに事業承継・M&Aの相談をしたい方
- 信用金庫の担当者との長い関係性の中でM&Aを検討したい会員事業者
- オープンネーム型マッチング(relay)で買い手候補を幅広く探したい売主
- 大手M&A仲介の高額な手数料には踏み切れない小規模事業者
- 地域金融機関ならではの地元買い手候補を紹介してほしい売主
- 地域経済・雇用を維持する形での事業承継を望むオーナー経営者
- 信用金庫の取引先ネットワーク内で後継者・買い手を探したい方
- 立川・八王子・多摩エリアで不動産・店舗を含めた事業譲渡を検討する方
会社概要
多摩信用金庫(通称「たましん」)は、1933年(昭和8年)12月26日に立川信用組合として設立された歴史ある信用金庫で、2006年1月10日に多摩中央信金・八王子信金・太平信金の3信金合併を経て現在の金庫となった。本店・本部は2020年5月に株式会社立飛ホールディングスが建設した新街区「GREEN SPRINGS」(東京都立川市緑町3-4)へ移転。多摩地域・首都圏西部を主たる営業エリアとし、地域密着型の営業ネットワークを保有する。事業者・個人事業主向けの融資・預金・相続・事業承継など、地域のメインバンクとしての機能を広く担う。
サービス・料金
公式サイト上で「M&A相談サービス」「事業承継支援」のメニューを提供している。中小企業のM&Aに精通した外部支援機関と連携する仕組みで、相手企業の発掘・探索から条件交渉、クロージングまでを伴走する。また、事業承継マッチングプラットフォーム「relay」のパートナーとしてオープンネーム型の案件公開にも対応しており、地域内外の買い手候補との接点を広げることが可能。金庫独自の料金体系は公式サイト上で明示的な公表はなく、連携先M&A支援機関の手数料体系(着手金・中間金・成功報酬等)が適用されるのが通常。
代表者・登録状況
信用金庫法に基づき設立された地域金融機関で、理事長以下の役員体制で運営される。最新の役員情報は公式サイトのディスクロージャー資料(金庫概要)にて公表されている。中小企業庁のM&A支援機関登録制度への登録状況は公式サイト上での直接的な記載は確認できないため、最新状況については同金庫の法人営業窓口または中小企業庁の登録支援機関データベースにて確認されたい。M&Aアドバイザリー機能は外部連携型のため、具体的な実行体制・担当者については融資・事業承継の担当部署に問い合わせることで案内を受けられる。
