基本情報
| 会社名（正式） | 城北信用金庫（Johoku Shinkin Bank） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒116-8588 東京都荒川区荒川3-79-7（本店）／本部：東京都北区豊島1-11-1 |
| 設立年 | 1921年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関（銀行・証券） |
| 対応エリア | 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 弁護士連携 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
1921年（大正10年）5月31日創立、出資総額349億円・会員数146,083人・預積金残高2兆6,570億円・貸出金残高1兆3,094億円（2025年3月31日現在）、店舗数89店舗、常勤役職員数1,771人を擁する東京都北部地区を地盤とする大手信用金庫。営業地区は東京都23区26市1町・埼玉県25市3町・神奈川県6市・千葉県12市・茨城県3市の南関東広域に及ぶ。本店は東京都荒川区荒川3-79-7、本部は東京都北区豊島1-11-1。理事長は大前孝太郎氏。経営理念は「地域住民の幸福／地域企業の繁栄／地域社会の発展」。事業承継・M&Aの個別相談を専門スタッフが対応し、信金キャピタル・ストライク・日本M&Aセンター・バトンズ・フロンティア・マネジメント・青山財産ネットワークス・東京中小企業投資育成等と提携することで、地域密着の信頼関係と全国規模のマッチングネットワークを両立。中小M&Aガイドライン（第3版）に対応し、無料の事業承継セミナーや個別相談会を定期開催している点が強み。金融機関コードは1351。
手数料体系
城北信用金庫自身は外部のM&A仲介会社・専門機関と連携する取次型のスキームを採用。そのため料金体系は連携先機関の規定に準ずる料金応相談（個別見積もり）。連携先には信金キャピタル株式会社、株式会社ストライク（東証プライム上場M&A仲介会社）、株式会社日本M&Aセンター、株式会社バトンズ、フロンティア・マネジメント株式会社、青山財産ネットワークス株式会社、東京中小企業投資育成株式会社などが含まれる。中小企業庁が定める中小M&Aガイドライン（第3版）に対応した相談体制を整備。事業承継セミナーの定期開催と、希望者向け個別相談会も無料で実施。
こんな売主におすすめ
- 東京都23区および北部地区（北区・荒川区・足立区・板橋区など）に拠点を持つ中小企業の経営者
- 埼玉県南部・神奈川県東部・千葉県西部・茨城県南部の中小企業オーナー
- 後継者不在で事業承継を検討している地域中堅・中小企業
- 地域金融機関ならではの伴走型サポートを希望する経営者
- 信金キャピタル・ストライク・日本M&Aセンター等の大手M&A仲介会社へ取次してもらいたい方
- 中小M&Aガイドライン（第3版）対応の支援体制を求める売主
- 本業の与信取引と並行してM&Aを進めたい既往取引先
- まずは無料の事業承継セミナー・個別相談で情報収集したい経営者
- 年商1〜30億円規模の製造業・卸売業・サービス業オーナー
- 税理士・公認会計士・東京中小企業投資育成等との連携支援を求める方
【会社概要】城北信用金庫（じょうほくしんようきんこ／Johoku Shinkin Bank）は、1921年（大正10年）5月31日設立の信用金庫で、本店所在地は東京都荒川区荒川3-79-7、本部は東京都北区豊島1-11-1。理事長は大前孝太郎氏。出資総額349億円、会員数146,083人、預積金残高2兆6,570億円、貸出金残高1兆3,094億円、店舗数89店舗（うち6有人出張所）、常勤役職員数1,771人（2025年3月31日現在）と、東京都北部地区を代表する規模を持つ大手信用金庫。営業地区は東京都23区および26市1町、埼玉県25市3町、神奈川県6市、千葉県12市、茨城県3市と南関東広域に展開する。経営理念に「地域住民の幸福／地域企業の繁栄／地域社会の発展」を掲げ、城北地区になじみの深い桜をモチーフとしたシンボルマークが特徴。金融機関コードは1351。
【サービス・料金】事業承継・M&Aは、専門スタッフが外部の専門家・支援機関と連携してサポートする取次型スキームを採用。連携先には信金キャピタル株式会社（信金中央金庫グループのM&A専門会社）、株式会社ストライク（東証プライム上場のM&A仲介会社）、株式会社日本M&Aセンター（業界最大手）、株式会社バトンズ（中小M&Aプラットフォーム）、フロンティア・マネジメント株式会社（東証グロース上場のM&Aアドバイザリー）、青山財産ネットワークス株式会社、東京中小企業投資育成株式会社などが含まれ、案件規模・業種・売主のニーズに応じて最適な提携先へ取次が行われる。料金体系は連携先機関の規定に準ずる料金応相談で、相談自体は無料。中小企業庁が定める中小M&Aガイドライン（第3版）に対応した相談体制を整備している。事業承継セミナーの定期開催、希望者向け個別相談会の実施、東京都「地域金融機関による事業承継促進事業」や事業引継ぎ支援センター・中小企業基盤整備機構との公的支援連携も提供する。
【代表者・登録状況】理事長は大前孝太郎氏。前身は1921年設立の有限責任王子町信用組合で、2004年（平成16年）1月に王子信用金庫・太陽信用金庫・荒川信用金庫・日興信用金庫の4金庫が合併して現在の城北信用金庫が誕生した。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に基づく中小M&Aガイドライン（第3版）への対応を表明し、PDFを公式サイト上で公表。地域金融機関ならではの伴走型支援と、全国規模のマッチング機能を持つ大手M&A仲介会社との連携を組み合わせることで、東京都北部地区および隣接県の中堅・中小企業の事業承継・M&Aニーズに対応している。