基本情報
| 会社名(正式) | 北浜キャピタルパートナーズ株式会社(旧社名:燦キャピタルマネージメント株式会社) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒541-0041 大阪市中央区北浜二丁目1番17号 北浜ビジネス会館8階 |
| 設立年 | 1992年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) |
| 対応エリア | 近畿(関西) / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 製造業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 上場支援 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー |
強み
1992年9月設立、大阪市中央区北浜に本社を置く東京証券取引所スタンダード上場企業(証券コード2134、旧社名:燦キャピタルマネージメント株式会社、2024年7月1日に「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」へ商号変更)。資本金80.2億円超(2025年7月時点)。投資ファンド運営、不動産投資、再生可能エネルギー・バイオマス発電、データセンター事業、地方創生など多角的な投資事業を本業としつつ、ソリューション事業としてM&Aコンサルティング・事業会社のビジネスマッチング・資本政策コンサルティング等の金融サービスを提供。明治期の「北浜銀行」の精神を冠した二代表制(代表取締役会長兼CEO 前田健晴/代表取締役社長兼COO 平岡佳明)のもと、関西を拠点に首都圏案件もカバー。データセンター・エネルギー・観光・インバウンド領域に強みを持つ事業ポートフォリオが特徴で、上場企業ならではのガバナンス・情報開示体制を有します。
手数料体系
同社のM&Aアドバイザリー業務にかかる手数料体系(着手金・中間金・成功報酬・レーマン料率・最低成功報酬等)は公式サイト上で個別案件ベースの記載となっており、定型公表料金は確認できません。投資事業(投資ファンド運営、不動産・再生可能エネルギー・データセンター・地方創生等への直接投資)と並行する形で、事業会社のビジネスマッチング・コンサルティングをソリューション事業として提供しており、料金は案件規模・スキームに応じた個別見積(料金応相談)となります。詳細は公式サイトのお問い合わせフォーム(https://kitahamabank.co.jp/inquiry/)から照会する必要があります。
こんな売主におすすめ
- 関西(大阪・京都・神戸)に本社を置く事業オーナー
- 不動産(賃貸・開発・運用)事業の譲渡・資本政策を検討する経営者
- 再生可能エネルギー(太陽光・バイオマス・蓄電)関連事業の売却・パートナー探索ニーズがある経営者
- データセンター・サーバー関連の事業承継・出資受入を検討する経営者
- ゴルフ場・観光・インバウンド関連事業の譲渡・成長資本を検討する経営者
- 地方創生・地域活性化事業の出口戦略・連携先を探す経営者
- 上場会社グループとの資本提携・ジョイントベンチャーを志向する経営者
- 投資ファンドからの資金調達・資本参加を併用したM&Aを検討する経営者
- ビジネスマッチングを通じた譲渡先・買収先候補発掘を希望する経営者
- 上場企業水準のガバナンス・情報開示を重視する売主・買主
北浜キャピタルパートナーズ株式会社(旧社名:燦キャピタルマネージメント株式会社、東証スタンダード:2134)は、1992年9月設立、大阪市中央区北浜に本社を置く投資銀行系の投資・コンサルティング会社です。資本金は80.2億円超(2025年7月25日時点)、明治期の「北浜銀行」の精神を冠した二代表制(代表取締役会長兼CEO 前田健晴/代表取締役社長兼COO 平岡佳明)のもと、2024年7月1日に現商号へ変更しました。
事業領域は大きく「投資事業」と「ソリューション事業」の2本柱です。投資事業では、投資ファンド運営・不動産投資・再生可能エネルギー(太陽光・バイオマス)・データセンター・地方創生など多角的に展開し、北濱ENERGY、北浜GRF、YourDevice、サンリアルティ、SUN Digital Transformation、山陽小野田バイオマス燃料供給、鳥取カントリー倶楽部などの連結子会社を有します。ソリューション事業として、M&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング、資本政策コンサルティング、金融サービス等を提供します。料金体系は案件規模・スキームに応じた個別見積(料金応相談)で、定型公表料金は確認できません。
東京証券取引所スタンダード市場上場(2013年7月JASDAQ上場、2022年4月スタンダードへ移行、証券コード2134)の上場企業として、IR情報・有価証券報告書・決算短信・電子公告などのディスクロージャーを継続的に開示。M&A支援機関としての公式登録番号は公表情報からは確認できないため、関心のある譲渡企業オーナーは公式サイト(https://kitahamabank.co.jp/)のお問い合わせフォームまたはTEL:06-6226-7581(代表)から、対応可能スキーム・料金条件を個別に照会する形となります。関西発の上場会社グループによる資本提携・ジョイントベンチャー型M&A・成長資本提供を志向する経営者と相性が良いプレイヤーです。
