基本情報
| 会社名（正式） | 住商ベンチャー・パートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒150-6115 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア15F（SHIBUYA QWS） |
| 設立年 | 2022年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 上場支援 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー |
強み
住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は、住友商事グループ国内CVCとして2022年4月に設立された日本のコーポレートベンチャーキャピタル。住友商事は1998年に米国シリコンバレーで設立したPresidio Venturesを皮切りに、中国・東南アジアのSumitomo Corporation Equity Asia（2002年）、イスラエルのIN Venture（2019年）、英国のPresidio Europe（2021年）と続き、日本・東京を加えた世界5拠点で累計300社以上のスタートアップに投資してきたグローバルCVCネットワークを保有する。SVPはこの世界5拠点と連携したクロスボーダー支援を強みとし、投資テーマは住友商事の中期経営計画「SHIFT2023」の次世代成長戦略テーマ（次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業）と整合する。スタートアップへは「市場を広げる」「ドメインを広げる」という2つの提供価値を掲げ、住友商事のアセット・リソースを活用した既存事業の拡販・海外展開支援と、住友商事の事業プラットフォームを活用した新規事業共創を推進する。シリーズA以降のラウンドを中心に1件あたり50百万円〜200百万円を投資し、ファンド化を通じて中長期目線の経営支援を行う。
手数料体系
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）形態のため、M&A仲介における着手金・中間金・成功報酬といった手数料体系は持たない。スタートアップへは株式取得（出資）の形で資金を提供し、投資ステージは主にシリーズA以降、1件あたりの投資額は50百万円〜200百万円のレンジ。住友商事グループ内の戦略M&A・資本提携ニーズとの連動により、IPOまたはM&Aによるエグジット支援を提供する。住友商事は中期経営計画でCVC活動を中長期視点でファンド化する方針を打ち出し、SVPはリードインベスター案件・ポートフォリオ企業経営への能動的関与にも対応する。
こんな売主におすすめ
- 住友商事グループの事業領域とシナジーが見込めるスタートアップ
- シリーズA以降の成長ラウンドで資金調達を検討する経営者
- 次世代エネルギー・社会インフラ領域のスタートアップ
- リテイル・コンシューマー領域で大手商社の流通ネットワーク活用を望む企業
- ヘルスケア領域で大手商社のアセット連携を希望するスタートアップ
- 農業・食料領域で事業拡大を目指す企業
- モビリティ・デジタル領域で住友商事との共創を志向する起業家
- IPO・M&Aエグジットを視野に入れた成長戦略を求める経営者
- 住友商事の海外5拠点（米・中・イスラエル・英・日）を活用したクロスボーダー展開を検討する企業
- リードインベスターによる主体的な経営関与・取締役派遣を望むスタートアップ
- CVC投資による事業共創・新規ビジネス共同開発を望むスタートアップ
目次
会社概要
住商ベンチャー・パートナーズ株式会社（Sumisho Venture Partners, Inc.）は、住友商事グループの日本国内CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として2022年4月に設立された。本社は〒150-6115 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア15階（SHIBUYA QWS受付正面）。大手町オフィス（〒100-8601 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイスイーストタワー3階 住友商事本社ビル）も拠点とする。代表取締役社長は山木英裕氏。住友商事は1998年に米国シリコンバレーで設立したPresidio Venturesを皮切りに、中国・東南アジアのSumitomo Corporation Equity Asia（2002年）、イスラエルのIN Venture（2019年）、英国のPresidio Europe（2021年）と展開し、2022年に日本のSVPを加え、世界5拠点で累計300社以上のスタートアップへの投資実績を保有する。
サービス・料金体系
SVPはCVCのため、M&A仲介における着手金・中間金・成功報酬の手数料体系は持たず、株式取得（出資）の形でスタートアップに資金を提供する。投資ステージは主にシリーズA以降、1件あたりの投資額は50百万円〜200百万円のレンジ。投資テーマは住友商事の中期経営計画「SHIFT2023」の次世代成長戦略テーマ（次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業など）に整合し、投資先に対しては「市場を広げる」（住友商事のアセット・リソース活用による既存事業拡販・海外展開支援）、「ドメインを広げる」（住友商事の事業プラットフォーム活用による新規事業共創）の2つの提供価値を掲げる。住友商事は2025年7月に総額100億円規模の新ファンドを組成し、SVPはより中長期目線でリードインベスター案件およびポートフォリオ企業経営への能動的関与へと活動範囲を拡大している。
代表者・登録状況
代表取締役社長の山木英裕氏は、大手総合商社のIT分野・ライフサイエンス分野での事業投資・CVC・トレーディング業務、産業革新機構でのベンチャーキャピタル投資、電通での新規事業開発を経て、住友商事の新事業投資部にてグローバルCVCを統括する投資開発チームリーダーに就任、2022年4月より現職。チームには元みずほ銀行・PwCアドバイザリー・INCJ出身の谷口泰明ディレクター、ミクシィCVC・W Fund立ち上げに携わった高津秀也プリンシパル、住友商事のインフラ事業投資出身の佐伯友吾プリンシパル、住友商事メディア・デジタル業務部出身の秋庭祥平シニアアソシエイトらが在籍。スタートアップへの直接出資（CVC投資）を主業務とするため、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」における登録番号は公表されていない。