七十七銀行

基本情報

強み

1878年（明治11年）創業、宮城県仙台市青葉区中央に本店を構える東北地方最大手の地方銀行で、77番目の国立銀行「第七十七国立銀行」を源流とする。コンサルティング営業部 営業渉外課に本部専任のM&Aアドバイザー8名（山田竜也・鈴木陽祐・渡邊和志・武田恭如・有江唯真・志田和紀・浜居良太・遠藤晃紀の各氏）を擁し、通算100件近い東北エリアでの事業承継・M&A支援実績を持つ。宮城県を中心に東北6県に張り巡らせた地域密着の営業基盤と企業との長年の取引関係を活かした経営実態把握力、北海道・関東・名古屋・大阪への拠点展開による広域ネットワーク、さらに外部M&A専門会社や他金融機関との提携を組み合わせた全国マッチングが強み。東北興商株式会社（仙台市の土木・建築資材商社／従業員11名）と小松物産株式会社（建設資材商社／全国17支店15営業所・グループ年商600億円規模）のM&A仲介は河北新報連載・仙台経済界・ニッキンONLINE・日本経済新聞朝刊などに取り上げられた代表事例。中小M&Aガイドライン（第3版）厳守宣言を公表した登録支援機関。

手数料体系

M&Aアドバイザリー業務は初期のご相談以降に所定の手数料を承る方式で、成功報酬・着手金・中間金の具体的料率は個別案件ごとに提示（公式サイトに金額は非開示）。2024年8月改定の「中小M&Aガイドライン（第3版）」について、当行として厳守宣言を公表済み。窓口はコンサルティング営業部 営業渉外課（022-211-9104、平日対応）。連携先の株式会社M&Aナビを通じた自社株価の簡単価値診断は無料で利用可能。

こんな売主におすすめ

• 宮城県・東北6県に本社を置き後継者不在で事業承継を検討している経営者
• 地元地銀との長年の取引関係を活かした安心できるM&A相談先を探している売主
• M&A専門会社からのDMや営業電話が多く信頼できる窓口を求めている経営者
• 創業50年前後の老舗企業で従業員の雇用と地域の雇用を守りながら承継したい売主
• 土木・建築資材、卸売、製造業など東北地方の地場産業を営むオーナー経営者
• 初めてM&Aを検討し親族内・社内承継との比較から相談したい売主
• 自社株価の簡単価値診断（無料）で譲渡価格の目安を確認してから検討したい経営者
• クロージング後も取引関係が続く地域金融機関ならではの継続支援を受けたい売主
• 有力ゼネコン・行政・大学などとの強いパイプを承継先企業に引き継ぎたい経営者
• 東北の地場企業同士のマッチング、または地場企業を全国の買い手候補とつなげたい売主
• 従業員10〜50名規模の中堅・中小企業で円滑な経営承継を目指すオーナー
• 事業再生・組織再編と併せたM&Aスキームの助言を銀行として一体的に受けたい経営者

株式会社七十七銀行は、1878年（明治11年）12月9日に77番目の国立銀行「第七十七国立銀行」として営業を開始し、本店を宮城県仙台市青葉区中央3-3-20に構える東北地方最大手の地方銀行である。資本金246億円、頭取は小林英文氏。東京証券取引所プライム市場に上場（証券コード：8341）。宮城県を中心に東北6県へ営業基盤を広げ、さらに北海道・関東・名古屋・大阪にも拠点を展開し、地場企業との密接な信頼関係と広域ネットワークを兼ね備える。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、中小M&Aガイドライン（第3版）厳守宣言を公表している。

M&Aアドバイザリー業務はコンサルティング営業部営業渉外課（仙台本店／TEL 022-211-9104）が窓口となり、本部在籍の専任M&Aアドバイザー8名（山田竜也・鈴木陽祐・渡邊和志・武田恭如・有江唯真・志田和紀・浜居良太・遠藤晃紀の各氏）が、対象企業の選定助言、M&Aスキームの設計、諸条件の交渉、契約書草案作成、デューデリジェンス支援、外部M&A専門会社の紹介までを一貫してサポートする。通算100件近いM&A支援実績を有し、東北興商株式会社（仙台市／土木・建築資材商社／従業員11名）が小松物産株式会社（建設資材商社／全国17支店15営業所／グループ年商600億円規模）へ承継した案件など、地場中小企業の事業承継事例を数多く取り扱ってきた。料金は「初期のご相談以降は所定の手数料」を徴収する方式で、具体的な料率や最低成功報酬は公式サイトに非開示のため案件ごとに同部署へ問い合わせる形となる。提携先の株式会社M&Aナビを通じた自社株価の簡単価値診断（無料・オンライン）も提供している。

代表取締役頭取は小林英文氏。M&A支援の現場は本部コンサルティング営業部営業渉外課のチーフエキスパート有江唯真氏（福島県出身）をはじめ、宮城・福島出身の8名の専任アドバイザーが地場の経営環境を深く理解したうえでハンズオン対応する。2024年12月には河北新報で「七十七銀行の地域を支える事業承継、M&A」が全4回連載され、2025年3-4月号「仙台経済界」、2025年5月26日付「日本経済新聞朝刊」、「ニッキンONLINE」（2024年12月5日）でも事業承継・M&A領域での取り組みが紹介された。2025年1月には「ニッキン主催 事業承継・M&Aフォーラム2025」にも登壇し、「事業承継を巡る課題と今後の方向性—M&A、ファンドに次ぐ第3の解決策」をテーマに発表。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録により、事業承継・M&A補助金（令和6年度補正）の対象支援機関としても活用できる。