基本情報
| 会社名(正式) | レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒150-6190 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア24F・25F |
| 設立年 | 2020年 |
| 成約実績件数 | 300件 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / M&A仲介 |
| 対応エリア | 中部 / 九州・沖縄 / 全国対応 / 近畿(関西) / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 完全成功報酬型 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 |
強み
人材サービス業を中核に多業界で50を超える事業を展開し年商2,000億円規模を持つレバレジーズグループの完全子会社として、2020年4月に設立されたM&A専業会社。最大の強みは、グループ事業から蓄積された約30,000社の独自顧客データベースを活用したマッチング精度の高さと、グループの中核事業である人材サービス(レバテック等)と連携した「売却前の人材採用支援による企業価値向上」という他社にはない独自スキーム。譲渡企業の評価額を底上げした上で売却に持ち込めるため、希望譲渡価格での成約事例も多い。料金は完全成功報酬制で着手金・中間金・月額報酬がすべて無料、リスクなく相談を始められる点も中小企業オーナーから支持を集めている。中小M&Aガイドライン(第3版)遵守宣言済み。
手数料体系
完全成功報酬制(着手金・月額報酬・中間金・企業評価料いずれもゼロ円)。成功報酬は譲渡価格をベースとしたレーマン方式で算出。料率テーブルは、5億円以下の部分5%/5億円超〜10億円以下の部分4%/10億円超〜50億円以下の部分3%/50億円超〜100億円以下の部分2%/100億円超の部分1%。負債額を含めない譲渡価格ベースの算定方式のため、移動総資産ベースの一般的な仲介会社と比べて手数料額が抑えられるのが特徴。最低成功報酬額は公表されていないため、初回の無料相談で個別確認が推奨される。
こんな売主におすすめ
- IT・SES・受託開発企業の売却を検討している経営者
- 人材サービス業や派遣・請負事業の売却を検討している経営者
- 売却前にエンジニアや営業人材を強化して企業価値を高めたい経営者
- 着手金・中間金などの初期費用を一切かけずにM&Aを進めたい中小企業オーナー
- 譲渡価格ベース(負債を含まない)での手数料計算を希望する経営者
- レーマン方式の透明な料率体系で進めたい売主
- 首都圏・名古屋・大阪・福岡エリアで対面サポートを受けたい経営者
- レバレジーズグループの3万社規模の顧客データを活用した買い手探索を希望する経営者
- 業界・顧客セグメント特化の専任コンサルタントによる伴走支援を希望する売主
- 人材・スキル・社風など定性的な企業価値も評価してほしい経営者
- 最短39日のスピード成約を目指したい経営者
- グループの広告・販促ノウハウや事業シナジーを買収後に期待したい経営者
会社概要:レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、人材サービスを中核に多業界で50を超える事業を展開し年商2,000億円規模を持つレバレジーズ株式会社の完全子会社として、2020年4月に設立されたM&A専業会社。本社は東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエア24・25階、名古屋・大阪・福岡に拠点を構え全国対応を実現している。代表取締役は岩槻 知秀氏、資本金は5,000万円。中小M&Aガイドライン(第3版)遵守宣言済みの登録仲介会社。
サービス・料金:M&Aアドバイザリー、企業評価の実施、資本政策・経営計画コンサルティングを主業務とする。料金体系は完全成功報酬制で、着手金・月額報酬・中間金・企業評価料がいずれもゼロ円。成功報酬は譲渡価格をベースとしたレーマン方式(5億円以下5%/〜10億円4%/〜50億円3%/〜100億円2%/100億円超1%)で算出され、移動総資産ベースの一般的な仲介会社と比べて手数料が抑えられる設計。累計成約実績は300件超。最短39日でのスピード成約を実現する。
独自の強み・体制:最大の差別化ポイントは、グループ事業で蓄積された約30,000社の独自顧客データベースを活用したマッチング精度と、中核事業であるレバテックなどの人材サービスと連携した「売却前の人材採用支援による企業価値向上」という他社にはないスキーム。エンジニア等の採用強化で売却前に企業価値を底上げしてから譲渡に進められる点が、IT・SES・受託開発や人材サービス業の経営者から特に支持されている。業界・顧客セグメント特化の専任コンサルタントが伴走する体制も特徴。
