マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社

基本情報

強み

マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社は、2013年4月に公認会計士・米国公認会計士・日本証券アナリスト協会検定会員の森山保氏が設立した、中規模（ミドルキャップ）M&A案件を中心に助言を行う独立系M&Aアドバイザリー会社です。創業来300件以上の成約実績を有し、LSEG（旧リフィニティブ／旧トムソン・ロイター）のM&Aリーグテーブル（日本M&Aレビュー ファイナンシャル・アドバイザー）において創業1年目から継続的にランクインする実績を残しています。2021年9月に中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」の登録支援機関となり、2025年7月には世界40ヵ国以上・60拠点の独立系M&Aネットワーク「Oaklins」に加盟。公認会計士11名・税理士2名・米国公認会計士3名・証券アナリスト3名を含む専門スタッフ29名（2026年3月1日現在）による高い専門性と、両手仲介を採用せず利益相反が生じない「片側FA」という業務形態が最大の特徴です。

手数料体系

・業務形態：片側FA（両手仲介をせず、売り手・買い手いずれか一方と契約するFAサービス）
・構造的な利益相反が生じない契約形態を採用
・中規模サイズ（ミドルキャップ）M&A案件を中心に対応
・料金体系の詳細（着手金・中間報酬・成功報酬・レーマン料率・最低手数料）は案件規模・範囲・業務内容に応じて個別見積もり／応相談
・費用が発生するタイミング・基準は中小M&Aガイドライン遵守のうえ契約締結前に書面にて明示
・M&A予備診断サービス、企業価値算定サービス、セカンドオピニオンサービスを個別料金で提供

こんな売主におすすめ

• 年商数十億円規模の中堅企業で、本質的に有利な条件での譲渡を目指すオーナー経営者様
• 両手仲介による構造的な利益相反を避け、片側FAによる助言を受けたい方
• 公認会計士・税理士・米国公認会計士・証券アナリスト等の専門家が揃った体制を望む方
• 企業価値評価（バリュエーション）やフェアネスオピニオンを必要とする上場企業の経営企画・CFO様
• 財務・税務デューデリジェンス（DD）やPPA業務もワンストップで依頼したい譲受側企業様
• 事業承継・経営統合・グループ再編・MBO・TOB・カーブアウト等、複雑なスキーム設計を要するM&Aをご検討の方
• クロスボーダーM&A（海外企業の買収・売却）を視野に入れている経営者様
• 事業再生フェーズでのM&A助言（事業再生アドバイザリー）を必要とする経営者様
• 優先株式・新株予約権の設計評価など、ストラクチャリング支援を要する資金調達案件の関係者
• 信頼できる独立系アドバイザーによるセカンドオピニオンを得たい経営者様
• Oaklinsのグローバルネットワークを活用したクロスボーダー案件の買い手開拓を検討する企業様
• 中小M&Aガイドライン遵守のうえで透明性の高い契約・手数料説明を希望する方

マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社（Maxus Corporate Advisory Inc.）は、公認会計士・米国公認会計士・日本証券アナリスト協会検定会員である森山保氏が2013年4月に設立した、中規模（ミドルキャップ）案件を中心とする独立系M&Aアドバイザリー会社です。本社は〒104-0031 東京都中央区京橋1-7-1 TODA BUILDING 19階（2025年7月28日に京橋2丁目「京橋創生館」より移転）、資本金は1億円、従業員数は29名（2026年3月1日現在）。内訳は公認会計士11名、税理士2名、米国公認会計士3名、証券アナリスト3名を含み、法律・会計・税務・企業財務と業界知識を総合する高い専門性を備えた体制を敷いています。主要事業はM&Aアドバイザリー業務（買収側・売却側）、TOB・MBO・カーブアウト・第三者割当増資支援、特別委員会運営サポート、クロスボーダーM&A支援、企業価値評価（バリュエーション）、フェアネスオピニオン、優先株式・新株予約権の設計評価、財務・税務デューデリジェンス、PPA（Purchase Price Allocation）業務、事業再生アドバイザリー、事業承継コンサルティングの幅広いサービスを提供しています。

最大の特徴は、売り手・買い手いずれか一方のみと契約する「片側FA」モデルを採用している点です。構造的な利益相反問題が発生する両手仲介を避け、依頼者の利益最大化に専念する体制を敷いています。特に、従業員数十名・売上数十億円規模の中堅企業案件において、やり方次第で譲渡条件が大きく変わりうるにもかかわらず適切な支援者が不足している領域を主戦場として位置付けており、大手金融機関では手に余り、仲介会社では専門性が不足しがちな「ミドルキャップ」のレンジで質の高い助言を提供することを企業理念としています。2013年の創業以来300件以上の成約実績を持ち、LSEG（旧リフィニティブ／旧トムソン・ロイター）発表のM&Aリーグテーブル（日本M&Aレビュー ファイナンシャル・アドバイザー）において創業1年目から完了案件ベースで16位にランクインするなど、リーグテーブル常連として業界内で認知されています。料金体系は中小M&Aガイドライン遵守のうえ、案件規模・範囲・提供業務に応じて契約締結前に書面で明示される個別見積もり方式です。

代表取締役社長の森山保氏は、公認会計士・米国公認会計士・日本証券アナリスト協会検定会員の資格を持つM&A実務家として、『事業承継を成功に導くM&A入門』（幻冬舎 2014年）、『「M&Aスキーム」選択の実務』（中央経済社 2016年）、『アドバイザーが教える M&Aで知っておくべき新常識』（日本経済新聞出版 2022年）など複数の著書を上梓。日本経済新聞社主催の相続・事業承継フェア等で継続的に講師を務めています。2025年3月にはFA事業の業界団体「一般社団法人M&Aファイナンシャルアドバイザー協会」を設立し、代表理事に就任。同社は2021年9月に中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」に登録支援機関として登録されており、中小M&Aガイドライン（第3版）（令和6年8月）の遵守を公式に宣言しています。加えて2025年7月には世界40ヵ国以上・60拠点、800名超のプロフェッショナルを擁するグローバルM&Aネットワーク「Oaklins」に加盟し、クロスボーダー案件や海外企業への売却・買収支援のケイパビリティを強化しました。