プルータス・コンサルティング

基本情報

強み

株式会社プルータス・コンサルティングは、ゴールドマン・サックス出身の野口真人氏が2004年3月に創業し、2006年に現商号へ変更、2007年7月2日に現法人として登記された、日本最大級の独立系企業価値評価機関である。東京都千代田区霞が関（霞が関ビルディング35階）を本社とし、会計・税務・法務のみならずファイナンス理論や金融工学の専門家を擁する評価ブティックとして、年間1,000社を超える企業の有価証券設計を手がけている。M&A領域ではフェアネス・オピニオン・第三者算定機関として、NTTとNTTドコモの完全子会社化、SONYとSONYフィナンシャルホールディングスの統合、日本電信電話によるNTTデータグループ完全子会社化、伊藤忠商事によるCTCのTOB、トヨタ自動車グループの再編、関西スーパーマーケット×H2Oリテイリングなど日本M&A史を代表する大型案件の価値評価に携わってきた実績を持つ。2017年には株式会社プルータスM&Aアドバイザリー（現プルータス・マネジメントアドバイザリー）を設立しFA業務も本格化、2019年以降は海外M&AやM&A特別委員会向けアドバイザリー体制も強化している。旧カネボウ株式買取価格決定申立事件やオートバックスセブンCB差止仮処分事件など、司法判断の場でも評価手法の合理性が認められ、公正価値算定の独立機関としての確固たる地位を確立している。（出典: plutuscon.jp/orgas、plutuscon.jp/）

手数料体系

企業価値評価・算定業務（株式価値、新株予約権、種類株式、新株予約権付社債、デリバティブ等）、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関業務、ストック・オプション設計支援、財務アドバイザリー業務、PPA（無形資産評価）、資本コスト分析・PBR改善計画策定支援など。料金はプロジェクト別見積りで公式サイトには具体額の一覧表示はなく、案件ごとに個別相談（料金応相談）。（出典: plutuscon.jp/orgas）

こんな売主におすすめ

• 上場会社による完全子会社化・TOB・株式交換などで第三者算定機関やフェアネス・オピニオン提供者を探している企業
• 特別委員会のファイナンシャル・アドバイザーを独立系機関に依頼したい上場企業
• 新株予約権・ストック・オプション・種類株式・新株予約権付社債などの設計と評価を一体で依頼したい企業
• スタートアップの初期資本政策・信託型ストックオプション導入を検討している経営者
• 海外M&Aやクロスボーダー案件で日本側の算定・FA助言を必要とする事業会社
• PBR改善・資本コスト経営の高度化を進めたい東証上場企業
• PPA（取得価格配分）や無形資産評価の独立評価機関を必要としているM&A実行企業
• 少数株主対応や株式買取価格決定申立・訴訟における価値評価の第三者意見が必要な企業
• デリバティブ・金融商品の時価評価を外部機関に委託したい金融・事業会社
• DCF・類似会社比較など複数手法による多角的バリュエーションを必要とする案件
• 創業者・大株主の資本政策設計（非公開化MBO・種類株式発行等）を検討しているオーナー企業
• 中立的立場からの企業価値評価・アドバイザリーを重視するCFO・経営企画責任者

会社概要

株式会社プルータス・コンサルティングは、ゴールドマン・サックス出身の野口真人氏が2004年3月に創業（現法人設立は2007年7月2日）し、2006年に現商号へ変更した独立系の企業価値評価・FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）ブティックである。本社は東京都千代田区霞が関の霞が関ビルディング35階に所在し、代表取締役社長は野口真人氏、専務取締役に岡田広氏、常務取締役に山田昌史氏らが名を連ねる。会計・税務・法務の専門家に加え、ファイナンス理論や金融工学に精通した専門チームを自社内に擁し、年間1,000社を超える企業の有価証券の設計・評価を手がける本邦最大級の独立系評価機関として位置づけられている。

サービス・料金

サービスは、上場会社及び非上場会社の株式・新株予約権・社債などの価値評価、企業価値算定、M&Aにおけるフェアネス・オピニオン提供、第三者算定機関としての価値算定、ストック・オプション（信託型・有償・ESG連動型を含む）の設計・評価、新株予約権付社債の設計、PPAにおける無形資産評価、デリバティブ時価評価、資本コスト分析・PBR改善計画策定支援、事業承継・相続に関するコンサルティング、企業研修など幅広い。フェアネス・オピニオンや評価業務は案件の規模・難易度・公正性要件に応じて個別見積りとなるため、公式サイト上で料金表は公開されておらず、料金応相談として案件ごとに相談を受け付けている。

代表者・登録状況・実績

代表取締役社長の野口真人氏は、NTTとNTTドコモ、SONYとSONYフィナンシャルホールディングス、東芝など歴史に残る数々のM&A案件でフェアネス・オピニオン提供を指揮してきた価値評価のパイオニアであり、『パンダをいくらで買いますか？』『あれか、これか』『バリュエーションの理論と実務』『資本コスト経営のすすめ』等の著書でも知られる。近年では2020年の日本電信電話によるNTTドコモ完全子会社化、2023年の伊藤忠商事によるCTCのTOB、2025年の日本電信電話によるNTTデータグループ完全子会社化、2025年のトヨタ自動車による豊田自動織機非公開化取引など、日本を代表する大型M&A・公開買付案件の特別委員会FA兼第三者算定機関として起用されている。2017年にはM&Aアドバイザリー専業の株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリーを設立しグループとしてFA領域を強化、2019年以降は海外M&Aアドバイザリー体制も強化。中小企業庁「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」委員・事務局を務めた実績もあり、価値評価の専門機関として司法・行政の場でも評価手法の合理性が認められた確固たるレピュテーションを有する。