ブティックス株式会社

基本情報

強み

ブティックスは2006年設立の東証グロース上場企業（証券コード9272）で、介護用品eコマースと商談型展示会CareTEXの運営で培った業界ネットワークを基盤に、2015年から介護・福祉、2017年から医療、2020年から障害福祉、2021年から保育・建設、近年はIT・調剤と業界特化型のM&A仲介事業を展開しています。介護・福祉のM&A仲介で業界No.1（同社調べ）の累計成約1,931件、買いニーズ登録1.8万社超（いずれも2025年12月31日時点）を擁し、譲渡企業向けには着手金・中間金ゼロの完全成功報酬制で最低手数料100万円〜と業界最安水準を提示。展示会で蓄積した来場者データベースとの即時マッチングにより、通常半年〜1年かかるM&Aを最短1ヵ月で成約させた実績もあり、小規模事業者の事業承継ニーズに細やかに対応します。M&A支援機関協会の正会員で「特定事業者リスト登録制度」にも参加しています。

手数料体系

譲渡企業様は完全成功報酬制で、着手金・中間報酬は0円。最低手数料は100万円〜。成功報酬は「成約基本料100万円＋取引対価に応じたレーマン方式」を採用しており、料率は2,000万円以下の部分が10％、2,000万円〜4,000万円が9％、4,000万円〜6,000万円が8％、6,000万円〜8,000万円が7％、8,000万円〜1億円が6％、1億円〜5億円が5％、5億円〜10億円が4％、10億円〜50億円が3％、50億円〜100億円が2％、100億円超が1％（出典：M&A支援センター料金体系ページ）。譲受企業様の最低手数料は500万円〜で、売手・買手合計の最低手数料は600万円〜（同社調べ）。

こんな売主におすすめ

• 介護・障害福祉・保育・医療・調剤・建設・ITの業界特化M&Aを検討している中小事業者の方
• 譲渡対価が数千万円〜数億円規模で、大手仲介の最低手数料2,000万円が高すぎてM&Aを諦めていた方
• 後継者不在で廃業を検討中の小規模デイサービス・グループホーム・クリニック等のオーナー
• 着手金や中間金などの初期費用を一切払わずに完全成功報酬制でM&Aを進めたい方
• 赤字でも従業員雇用・許認可・利用者数を魅力に感じる買い手を探したい事業者
• 相談から成約まで最短1ヵ月のスピード感でM&Aを完了させたいオーナー経営者
• 業界経験豊富な専門アドバイザーに介護報酬改定や障害福祉報酬改定など制度面まで踏まえたマッチングを依頼したい方
• CareTEX等の展示会経由で買い手1.8万社超のデータベースから候補先を探してほしい方
• フランチャイズ加盟店でも譲渡可能性を検討したい中小オーナー
• NHK・日経新聞・読売新聞・Forbes JAPAN等のメディア掲載実績がある仲介会社に依頼したい方
• 東京・大阪での個別相談会で対面でM&A相談をしたい関東・関西の経営者
• 譲受側として介護・福祉・建設・IT領域で買収候補先を継続的に紹介してほしい買い手企業

ブティックス株式会社（英文名：Boutiques, Inc.）は、2006年11月設立、東京証券取引所グロース市場（証券コード：9272）に上場するM&A仲介会社です。本社は東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階、大阪事業所は大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階に構え、資本金5,000万円、従業員237人（2025年12月31日時点）の体制で展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業の3本柱を運営しています。介護用品のEコマースと商談型展示会「CareTEX」で培った介護業界の人脈とデータベースを起点に、介護・福祉のM&A仲介で業界No.1（同社調べ）の累計成約1,931件・買いニーズ登録1.8万社超を実現しています。

M&A仲介サービス「M&A支援センター」では、業界特化を強みに譲渡企業様向けに完全成功報酬制（着手金・中間金0円）を採用しています。最低手数料は100万円〜、成功報酬は「成約基本料100万円＋取引対価のレーマン方式（2,000万円以下10%、2,000万円〜4,000万円9%、4,000万円〜6,000万円8%、6,000万円〜8,000万円7%、8,000万円〜1億円6%、1億円〜5億円5%、5億円〜10億円4%、10億円〜50億円3%、50億円〜100億円2%、100億円超1%）」で構成されます。介護・福祉以外にも、2017年から医療、2020年から障害福祉、2021年から保育・建設、その後ITおよび調剤の業界特化M&Aサイトを順次立ち上げ、「kaigo-ma.com」「fukushi-ma.com」「childcare-ma.com」「iryo-ma.com」「chozai-ma.com」「kensetsu-ma.com」「infotech-ma.com」など業界別の専門ポータルを運営しています。通常半年〜1年かかるM&Aを最短1ヵ月で成約させたケースもあるなど、スピード感のあるマッチングが特長です。

代表取締役社長は新村祐三氏、M&A事業を管掌する常務取締役には日本興業銀行（現みずほ銀行）出身で公認会計士試験合格者の速水健史氏が就任しています。M&A事業部の責任者として大塚友樹氏、三樹貴成氏、副事業部長として太田丈史氏ら、銀行・証券・コンサル出身のアドバイザーを多数擁しています。同社は一般社団法人M&A支援機関協会（MAAA）の正会員であり「特定事業者リスト登録制度」にも参加、登録M&A支援機関としての行動指針を公表しています。フリーダイヤル0120-601-172（平日9:00-18:00）で売却・買収・無料簡易査定の相談を受け付けており、東京・大阪での個別相談会も常時開催しています。NHK・日本経済新聞・読売新聞・朝日新聞・産経新聞・Forbes JAPAN・週刊ダイヤモンド・東洋経済等のメディアでも紹介されています。