ジャパンM&Aソリューション株式会社

基本情報

強み

東京都千代田区麹町に本店、愛知県名古屋市中区栄に名古屋オフィスを構えるM&A仲介・アドバイザリー専業会社。2019年11月1日設立、2024年に東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード9236）。代表取締役社長は三橋透氏、資本金263,771千円、従業員数40名（2025年10月31日時点）。
基本方針は「相談されたら断らない」で、純資産・利益による案件規模を理由に依頼を断らず、小規模M&A案件にも上場企業同士の案件と同じクオリティのサービスを提供することをポリシーとする。地方の金融機関・会計事務所・税理士事務所・弁護士・公認会計士・公的機関・一般事業会社との紹介ネットワークを軸に、業界横断・全国対応のスキームを組成する。
中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）の遵守、宅地建物取引業（東京都知事(2)第104739号）登録による不動産関連M&Aへの対応、社外取締役・監査等委員による上場企業ガバナンス体制が公表事項として確認できる。

手数料体系

譲渡希望企業から受領する月額アドバイザリー報酬と、譲渡成立時に譲渡希望企業・譲受希望企業の双方から受領する成約報酬で構成（仲介方式）。お問合せ・相談・秘密保持契約締結は無料。具体的な料率・最低報酬の数値は公表されていないため、個別見積もり・直接照会による（料金応相談）。

こんな売主におすすめ

• 小規模・スモールM&Aを断られた経験がある中小企業の売主
• 後継者不在で会社を譲渡したい経営者で、地方の金融機関・税理士経由で相談したい方
• 上場M&A仲介会社のサービス品質と透明性を重視する売主
• 月額顧問料＋成約報酬の費用感を許容できる売主
• 複数の事業を集中するため一部事業を譲渡したい中小・中堅企業
• 親族内承継ができず第三者承継（M&A）を検討する経営者
• 不動産・宅建業を含むM&Aで宅建業免許のある仲介を探している売主
• 東京・名古屋エリアを中心に対面で相談したい売主
• 業界横断（製造・建設・IT・医療・介護・運輸・飲食など）で広く買い手候補を探したい売主
• 上場会社（M&Aソリューション）として情報開示を行っている仲介会社を選びたい売主

会社概要：ジャパンM&Aソリューション株式会社（英文名：Japan M&A Solution Incorporated）は、東京証券取引所グロース市場上場のM&A仲介・アドバイザリー専業会社（証券コード9236）。設立は2019年11月1日、資本金は263,771千円（2025年10月31日時点）、従業員数40名。本店は東京都千代田区麹町三丁目3番8号、名古屋オフィスは愛知県名古屋市中区栄2丁目3-1 名古屋広小路ビルヂング。代表取締役社長は三橋透氏、社外取締役（亀田雅博氏）および監査等委員3名による上場企業ガバナンス体制を備える。事業内容はM&Aアドバイザリー事業、M&A仲介事業、コンサルティング事業、宅地建物取引業（東京都知事(2)第104739号）。

サービス・料金：M&A仲介・アドバイザリーを中心に、譲渡企業・譲受企業の双方をマッチングし、提案からクロージングまで一気通貫で支援。基本方針は「相談されたら断らない／常にお客さまのために／全ての案件に最高のサービスを」で、純資産・利益等を理由に依頼を断らず、小規模なスモールM&A案件でも通常規模案件と同等品質のサービスを提供することをポリシーとする。料金体系は、譲渡希望企業から受領する月額アドバイザリー報酬と、譲渡成立時に双方から受領する成約報酬で構成され（仲介方式）、お問合せ・相談・秘密保持契約締結は無料。最低報酬・レーマン料率の具体的数値は公表されていないため、個別見積もりとなる（料金応相談）。地方の金融機関・会計事務所・税理士事務所・公的機関・一般事業会社との紹介ネットワークを通じて、製造・建設・IT・医療・介護・運輸・飲食など24業種カテゴリ・全国エリアで案件を取り扱う。

代表者・登録状況：代表取締役社長は三橋透氏。中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）の遵守を公表しており、上場会社として有価証券報告書・決算短信・適時開示・コーポレートガバナンス報告書を継続的に開示している。宅地建物取引業免許を保有し、不動産事業の会社売買・土地建物を含むM&A取引にも対応可能。中小企業庁M&A支援機関登録番号は本稿執筆時点で公表情報からは特定できないため、利用検討時は公式サイトのお問合せ窓口から直接ご照会ください。出典: https://jpmas.jp/、https://jpmas.jp/ir/overview/、https://jpmas.jp/business/ma-advisory/