エムレイス株式会社

基本情報

強み

エムレイス株式会社は、グループ売上高572億円（2025年9月期実績）・従業員3,185名のレイスグループ（1997年10月1日設立）から分社化されたM&A仲介・アドバイザリー会社で、2014年1月24日設立、資本金5,000万円、代表者は伊東修氏。本社は東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン7F、大阪本社（北区大深町 グランフロント大阪タワーA 36F）、名古屋支社（中村区 JPタワー名古屋29F）の3拠点を構え、レイスグループ全体では札幌・仙台・横浜・新宿・銀座・京都・神戸・広島・福岡など30以上の支店網を保有する。最大の強みは「圧倒的な経営者ネットワーク」で、グループ創業以来20年以上にわたり蓄積したオーナー経営者ネットワークは全国で50,000社超（関東22,716、近畿11,577、東海7,286、九州3,174、中国・四国3,288、東北2,289、北陸・甲信越2,177、北海道1,103）、業種別では流通小売14,690社・製造業（加工業含む）14,941社・不動産建設10,151社・IT/SW3,351社・物流運送2,265社・美容ヘルスケア介護福祉1,457社・飲食1,374社・その他サービス5,381社をカバー。提携先は90%がオーナー系企業、94%が代表取締役で「経営トップとの直接対話」が可能であり、迅速かつ最適なマッチングを実現する点が他社との差別化要素。M&A仲介・アドバイザリーに加え、スカウト型M&A、後継者スカウト、PMI（経営統合）支援、企業価値評価まで一気通貫でサポートする。

手数料体系

着手金：無料／アドバイザリー手数料：無料／中間報酬：200万円（消費税別、基本合意契約締結時、または意向表明書発行に基づき独占交渉権が設定された場合に発生）／最終報酬：レーマン方式により算出（買収・譲渡対価総額のうち10億円以下の部分5%、10億円超〜20億円以下の部分4%、20億円超〜50億円以下の部分3%、50億円超〜100億円以下の部分2%、100億円超の部分1%、いずれも消費税別）／最終報酬の最低報酬額は1,500万円（消費税別）／買収監査・不動産鑑定・登記・株券印刷等の実費、企業価値算定・経営計画書作成費用、公認会計士・税理士・弁護士費用等の実費はアドバイザリー手数料に含まれず別途。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で第三者承継を検討中の中堅・中小企業オーナー
• 業界・地域を超えたマッチングで最適な譲渡先を探したい売却検討オーナー
• 大手仲介会社の対応に物足りなさを感じ、グループ50,000社超の経営者ネットワークを活用したい中小企業経営者
• オーナー社長と直接対話できるM&Aアドバイザーを希望する譲渡企業オーナー
• 着手金・アドバイザリー手数料が無料の完全成功報酬寄りの料金体系を求める売却オーナー
• 首都圏（東京・銀座・新宿・渋谷・横浜・川崎・立川・船橋・柏・さいたま）に本社や事業拠点を置く譲渡企業
• 関西圏（大阪・京都・神戸・難波・本町・京橋）の中堅中小企業で第三者承継を検討中のオーナー
• 中部・東海エリア（名古屋・浜松・静岡・富山）の事業承継を検討中の中小企業オーナー
• 地方拠点（札幌・仙台・岡山・広島・松山・福岡・熊本・鹿児島・那覇）の中堅中小企業オーナー
• スカウト型M&A・後継者スカウトで戦略的な相手探しをしたい売却検討オーナー
• PMI（M&A後の経営統合）まで一気通貫でサポートを受けたい譲受側企業
• 流通小売業・製造業・不動産建設業・IT/SW業・物流運送業・美容介護福祉業・飲食業など業種を問わず事業承継を検討する中堅・中小企業オーナー

エムレイス株式会社は、グループ売上高572億円（2025年9月期実績）・従業員3,185名のレイスグループ（1997年10月1日設立）から分社化されたM&A仲介・アドバイザリー会社で、2014年1月24日設立、資本金5,000万円、代表者は伊東修氏。本社は東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン7F、大阪本社（大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 36F）、名古屋支社（名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋29F）の3拠点を構え、レイスグループ全体では札幌・仙台・さいたま・柏・船橋・銀座・上野・新宿・渋谷・立川・川崎・横浜・富山・静岡・浜松・京都・大阪京橋・本町・難波・神戸・岡山・広島・松山・福岡・熊本・鹿児島・沖縄など30以上の支店網を保有する。事業内容は、M&A支援事業（M&A仲介・M&Aアドバイザリー業務）、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMI（経営統合）サポート、企業価値評価。

料金体系は売り手・買い手双方への伴走型で、着手金・アドバイザリー手数料は無料、初期相談から企業価値評価・候補面談・交渉まで成立までの過程を無料でサポートします。中間報酬は基本合意契約締結時または独占交渉権設定時に200万円（消費税別）、最終報酬はレーマン方式により買収・譲渡対価総額のうち10億円以下の部分5%、10〜20億円の部分4%、20〜50億円の部分3%、50〜100億円の部分2%、100億円超の部分1%（いずれも消費税別）で算出され、最終報酬の最低報酬額は1,500万円（消費税別）に設定されています。買収監査・不動産鑑定・登記・株券印刷・企業価値算定・経営計画書作成・公認会計士/税理士/弁護士費用などの実費はアドバイザリー手数料に含まれず別途。最大の強みはグループ創業以来20年以上にわたり蓄積した「圧倒的な経営者ネットワーク」で、全国50,000社超（関東22,716社・近畿11,577社・東海7,286社・九州3,174社・中国四国3,288社・東北2,289社・北陸甲信越2,177社・北海道1,103社）の経営トップとの直接接点を有し、流通小売14,690社・製造（加工業含む）14,941社・不動産建設10,151社・IT/SW3,351社・物流運送2,265社・美容介護福祉1,457社・飲食1,374社・その他サービス5,381社をカバーします。

代表取締役は伊東修氏。親会社のレイスグループは1997年10月1日設立、資本金（資本剰余金含む）6億4,000万円、グループ売上高572億円（25年9月期実績）・620億円（26年9月期見込）、従業員3,185名の人材スカウト・経営顧問・ECソリューション・Webプロモーション・不動産コンサルティング・家督承継/事業承継・エグゼクティブシニアマッチング支援を展開する企業グループ。エムレイスはそのM&A部門として2014年に分社化されました。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」に準拠した運営を行いますが、M&A支援機関登録制度における登録番号は本記事公開時点で公式サイト上に明示の記載が確認できなかったため空欄としています。検討時は最新の登録状況を中小企業庁M&A支援機関登録制度ホームページ（ma-shienkikan.go.jp）で確認のうえ、公式サイト（mrace.co.jp）の無料相談窓口へ直接お問い合わせください。提携先は90%がオーナー系企業、94%が代表取締役層で、経営トップとの直接対話を重視するスタイルが他社との差別化要素です。