インテグループ株式会社

基本情報

強み

インテグループ株式会社（Integroup Inc.）は、2007年6月に設立された中堅・中小企業特化のM&A仲介会社で、2024年に東京証券取引所グロース市場へ上場した（証券コード 192A）。代表取締役会長は藤井一郎氏、代表取締役社長は公認会計士の籠谷智輝氏。
最大の特長は「完全成功報酬制 × 株価レーマン方式 × 最低成功報酬1,500万円」という料金体系で、着手金・月額報酬・中間金は一切発生しない。クロージング完了時のみ成功報酬を支払う設計のため、商談途中の検討中止や最終契約後のクロージング不成立では費用が発生せず、売主にとって安心感のあるフィースキームとなっている。
譲渡企業・買収企業の双方を同じコンサルタントが専属で担当する「一気通貫の専任担当制」を採り、ミスコミュニケーションを抑えながらクロージングまで並走する。創業以来約20年間にわたる中堅・中小企業M&Aの支援実績を持ち、譲渡価格は数千万円〜数百億円規模まで多岐にわたる業種で成約してきた。
東京本社（千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング26F）と大阪事務所（大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F）の2拠点体制で、一般社団法人M&A支援機関協会に加盟し中小M&Aガイドラインの遵守を宣言している。

手数料体系

完全成功報酬制を採用し、着手金・月額報酬・中間金は一切発生しない（0円）。
M&Aが成立しクロージング（決済）が完了した時点でのみ成功報酬が発生し、最終契約締結後にクロージング不成立となった場合は報酬は発生しない。
成功報酬の算定方式は「株価レーマン方式」（移動総資産レーマン方式は不採用）で、売り手・買い手ともに同一の料金体系。
最低成功報酬は1,500万円（実績豊富な仲介会社の中では最低水準と公表されている）。

こんな売主におすすめ

• 着手金・中間金・月額報酬を一切支払いたくない中堅・中小企業オーナー
• クロージングが完了するまで仲介報酬を発生させたくない譲渡検討者
• 株価レーマン方式により仲介報酬を抑え売却手取りを最大化したい売主
• 譲渡価格が数千万円〜数十億円規模で買い手の選定肢を広く確保したい売主
• 同じコンサルタントが売り手・買い手双方をクロージングまで担当する体制を希望する経営者
• 東証グロース上場企業の安定したガバナンス下で仲介を依頼したい譲渡側経営者
• 中堅・中小規模の事業承継M&Aで実績のある仲介会社を探している後継者不在の経営者
• 複数業種の買い手候補を持つ仲介会社を通じてベストマッチングを実現したい売主
• 丸の内本社・大阪阪急グランドビル拠点で対面相談したい首都圏・関西圏のオーナー
• 中小M&Aガイドライン遵守を宣言している登録支援機関に相談したい経営者
• 最低成功報酬1,500万円のレンジで譲渡対価が概ね1〜数十億円のディールを想定する売主
• MBOによる事業承継・経営独立を検討しているマネジメントチーム

インテグループ株式会社（Integroup Inc.）は2007年6月に設立された中堅・中小企業向けのM&A仲介会社で、2024年に東京証券取引所グロース市場へ上場した（証券コード 192A）。代表取締役会長は藤井一郎氏、代表取締役社長は公認会計士の籠谷智輝氏で、本社は東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング26F、大阪事務所は大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F。一般社団法人M&A支援機関協会に加盟し、中小M&Aガイドラインの遵守を公式に宣言している。

料金体系は「完全成功報酬制」を採用し、着手金・月額報酬・中間金は0円。M&Aが成立しクロージング（決済）が完了した場合にのみ成功報酬が発生する設計で、最終契約締結後にクロージング不成立となった場合でも報酬は発生しない。成功報酬の算定は「株価レーマン方式」（移動総資産レーマン方式ではない）を採用し、売り手・買い手ともに同一料金。最低成功報酬は1,500万円で、同社サイトでは実績豊富な仲介会社の中では最低水準と説明されている。サービスは譲渡支援・買収支援・MBO支援の3カテゴリで、譲渡企業・買収企業の双方を同じコンサルタントが専属で担当する「一気通貫の専任担当制」で進行する。

創業以来約20年間にわたり中堅・中小企業のM&A仲介・アドバイザリーを手がけ、譲渡価格は数千万円〜数百億円までの多岐にわたる業種で成約実績を有する。経営陣は代表取締役会長 藤井一郎氏、代表取締役社長 籠谷智輝氏（公認会計士）、取締役 廣瀬一憲氏に加え、社外取締役・監査等委員として川﨑勝之氏（公認会計士・税理士）・増田薫則氏（弁護士）・牟田口賢次郎氏が就任しており、専門家による監督体制が敷かれている。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に係る登録番号は同社公式サイト上では明示されていないため、最新の登録状況の確認は同社へ直接照会するか中小企業庁の登録支援機関データベースで検索することが推奨される。