基本情報
| 会社名（正式） | インテグループ株式会社（Integroup Inc.） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング26F |
| 設立年 | 2007年 |
| 成約実績件数 | 300件 |
| 最低手数料 | 15,000,000円 |
| 支援機関タイプ | M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 全国対応 / 近畿（関西） / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 完全成功報酬型 / 最低手数料あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 |
強み
2007年6月設立、東京証券取引所グロース市場上場（証券コード192A）の中小企業M&A仲介専業会社。代表取締役会長は『中小企業M&Aの真実』著者の藤井一郎、代表取締役社長は公認会計士の籠谷智輝（経営陣には弁護士・公認会計士・税理士が複数在籍）。
最大の強みは「完全成功報酬制」と「株価レーマン方式」の組み合わせによる売り手手取り最大化の報酬設計で、着手金・月額報酬・中間金は0円。クロージング（決済）完了時のみ報酬が発生するため、最終契約後の不成立で費用負担が発生するリスクがない点が同業他社との明確な差別化ポイントとなっている。
累計成約件数は300件以上（公式サイト「Numbers」セクション）、業歴は19年目（2026年時点）。一般社団法人M&A支援機関協会に加盟し、中小企業庁M&A支援機関登録制度の登録を受けて中小M&Aガイドライン（第2版）を遵守。東京本社（千代田区丸の内 丸の内北口ビルディング26F）に加え、大阪事務所（北区角田町 阪急グランドビル20F）も構え、関西エリアの中小M&A案件にも対応する。
手数料体系
完全成功報酬制（着手金・月額報酬・中間金は0円）。報酬発生のタイミングは「クロージング（決済）」完了時に限定され、最終契約締結後にクロージングが完了しなかった場合でも報酬は発生しない設計。
成功報酬の計算方式は「移動総資産レーマン方式」ではなく、より安価になりやすい「株価レーマン方式」を採用。最低成功報酬は1,500万円（業界の中では低水準と公式サイトで明記）。売り手・買い手ともに同一の料金体系。
中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関として、中小M&Aガイドライン（第2版／令和5年9月）の遵守を公表しており、料金体系も公式サイトで開示されている。
こんな売主におすすめ
- 後継者不在で会社売却・事業承継を検討している中小企業オーナー
- 着手金や中間金など初期費用を一切払わずにM&Aを進めたい売り手
- 最終契約締結後の不成立による報酬負担リスクを完全に回避したい譲渡オーナー
- 株価レーマン方式による手取り最大化を重視するオーナー経営者
- 最低成功報酬1,500万円水準に収まる中小規模M&A（年商数億円〜数十億円）の売却を検討する企業
- 公認会計士・弁護士・税理士など専門人材によるM&A助言を希望する中堅企業
- 東京・大阪エリアを中心に丁寧な相対型マッチングを求める地域中堅企業
- 中小M&Aガイドライン遵守を明示している登録支援機関を選びたい売り手
- 上場M&A仲介会社（TSEグロース）の安心感のもとで売却検討したいオーナー
- MBO（経営陣による買収）を検討する経営層
- 業歴の長い実績豊富な中小M&A仲介専業会社にじっくり伴走してほしい経営者
- 売り手・買い手ともに同一料金で透明性が高い仲介会社を希望する企業
目次
会社概要
インテグループ株式会社（Integroup Inc.）は、2007年6月に設立された中小企業向けM&A仲介専業会社。本社は東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング26F、関西拠点として大阪事務所（大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F）も構える。代表取締役会長は『中小企業M&Aの真実』著者の藤井一郎、代表取締役社長は公認会計士の籠谷智輝。経営陣には弁護士、公認会計士・税理士が複数名在籍し、専門人材によるM&A支援体制を敷く。2024年に東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード：192A）し、上場M&A仲介会社としての透明性とガバナンスを備える。公式サイト掲載の「Numbers」セクションによれば、累計成約件数は300件以上、業歴は19年目（2026年時点）。
サービス・料金
提供サービスは「企業譲渡のご支援」「企業買収のご支援」「MBOのご支援」の3本柱。最大の特徴は完全成功報酬制で、着手金・月額報酬・中間金は0円、報酬の発生タイミングはクロージング（決済）完了時に限定されている。最終契約後にクロージングが完了しなかった場合は報酬が発生しない設計のため、契約締結後の不成立リスクで報酬負担が生じない点が中小M&A仲介としては差別化要素となる。成功報酬の計算は「移動総資産レーマン方式」ではなく、安価になりやすい「株価レーマン方式」を採用。最低成功報酬は1,500万円で、売り手・買い手ともに同一の料金体系を適用する。中小M&Aガイドライン（第2版・令和5年9月）の遵守も公表しており、依頼者に対する重要事項書面の交付や善管注意義務の遵守、セカンドオピニオンの許容など、ガイドラインに沿った業務運営を行う。
代表者・登録状況
代表取締役会長は藤井一郎（書籍『中小企業M&Aの真実』著者）、代表取締役社長は公認会計士の籠谷智輝。取締役には廣瀬一憲、社外取締役（監査等委員）として牟田口賢次郎、川﨑勝之（公認会計士・税理士）、増田薫則（弁護士）が就任している。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、一般社団法人M&A支援機関協会にも加盟。中小M&Aガイドライン第2版を遵守する旨を公式サイトで宣言済みで、料金体系も「料金体系」ページ（https://www.integroup.jp/fee/）で開示されている。中小規模M&Aにおける報酬透明性と完全成功報酬制を志向する売り手オーナーにとっての主要な選択肢の一つ。