インターリンク株式会社

基本情報

強み

インターリンク株式会社は、1994年創業の旧インターリンクの主要メンバーが2010年8月に新生インターリンクとして設立した独立系M&Aアドバイザリー／仲介会社。創業以来「提案型」「仲介型」「独立・中立系」を3本柱とするポリシーを貫き、前身を含めたパートナー陣のキャリアは約20年以上に及ぶ。資本金3,000万円、本社は東京都中央区日本橋兜町（XPORT日本橋兜町内）。成就実績は100件超で、ドラッグストア・建設・物流・食品・化学・医療など業種を問わず独自の案件組成・交渉力を発揮。バイアウトファンドによる資本論理優先の再生型案件には一貫して関与せず、経営者個人の歴史・文化・従業員への想いを尊重した提案型M&Aに特化している点が他社との差別化要素。企業評価・会計・法務の専門人材を自社内に擁し、案件ごとに外部委託することなくワンストップで案件を推進できる体制を強みとする。（出典: interlink-ma.co.jp/trait/trait.html、outline/profile.html、outline/greeting.html）

手数料体系

レーマン方式（①5億円以下の部分5%、②5億円超〜10億円以下の部分4%、③10億円超〜50億円以下の部分3%、④50億円超〜100億円以下の部分2%、⑤100億円超の部分1%）
成功報酬金額＝①＋②＋③＋④＋⑤。
案件着手時の着手金＋最終契約成立時の成功報酬で構成。成功報酬の計算上、既に受領した着手金を先に控除し、さらに着手金と同額を割り引く（案件不成立の場合は着手金の返還はなし）。最低手数料金額あり。消費税は外税。直接案件の交渉を担当しないコンサルティング業務は別途相談。（出典: interlink-ma.co.jp/service/fee.html）

こんな売主におすすめ

• 売却・事業承継について社内外に相談しづらく、水面下で静かに進めたい中小企業オーナー経営者
• 「会社の歴史・文化」「取引先」「従業員の雇用」を大切にしたM&Aを希望される方
• 潜在的なM&Aニーズを持ちつつも自社から具体的な相手に声をかけにくい企業
• 独立・中立な仲介者に売り手・買い手双方と真摯に向き合ってほしい方
• 大手仲介では規模感が合わずに対応が薄くなりがちな中堅企業
• アドバイザーではなく仲介型での相互理解を重視したい買い手・売り手
• 企業評価・会計・法務まで自社内ワンストップで対応してほしい企業
• 提案型のアプローチで未公開の案件・買い手候補を発掘してほしい買い手企業
• 首都圏のみならず全国の案件に対応できるM&Aパートナーを探している企業
• 成功報酬主体（着手金＋レーマン方式）で無理のない手数料体系を希望する方
• ドラッグストア・建設・物流・食品・化学などリアル産業の案件を進めたい企業
• 20年級のキャリアを持つベテランFAに直接担当してほしい方

会社概要

インターリンク株式会社は、1994年創業の旧インターリンクの主要メンバーが中心となり2010年8月20日に新生インターリンクとして設立された、独立系M&Aアドバイザリー兼仲介会社である。本社は東京都中央区日本橋兜町のXPORT日本橋兜町内に置き、資本金は3,000万円。商号「インターリンク」は「人と人、会社と会社、未来をつなぐ」という理念に由来し、バイアウトファンド型の資本論理優先の案件には一貫して関与せず、経営者の想いや歴史・文化・従業員雇用を重視した「提案型・仲介型」M&Aのみに特化して業務を行ってきた。

サービス内容と手数料体系

サービスはM&A戦略の企画立案から、対象企業のリスティング・アプローチ、秘密保持契約の締結、企業概要書作成、企業価値評価、スキーム検討、交渉アレンジ、基本合意、クロージングまでをワンストップで提供する。手数料は、株式・資産等の移動総金額に対するレーマン方式を採用し、5億円以下の部分5％、5億円超〜10億円以下の部分4％、10億円超〜50億円以下の部分3％、50億円超〜100億円以下の部分2％、100億円超の部分1％という料率設計である。着手金＋成功報酬制で、成功報酬から既払い着手金を控除したうえで、さらに着手金と同額を割り引く仕組みとし、案件が不成立の場合でも着手金は返還されない。最低手数料金額が別途設定されており、消費税は外税、直接交渉を担当しないコンサルティング業務は別途相談となる。

実績・体制・登録状況

成就実績は100件超で、ドラッグストア（富士薬品×救命堂）や建設業（リアル建設×カモメ建設）、食品、化学、物流、医療など幅広い業種で独自の案件組成を行ってきた。パートナーメンバーは前身の旧インターリンクやさらにその前身の独立系M&Aブティック時代から約20年のキャリアを持ち、企業評価・会計・法務のスペシャリストを自社内に擁することで、外部委託に依存せずに案件を推進できる体制を構築している。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関として、中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）の遵守を宣言しており、中立・独立の立場から売り手・買い手双方と正面から向き合う顧客至上主義を掲げている。