インクグロウ株式会社

基本情報

強み

1990年設立、2011年にMEBO形式で株式会社C&I Holdings（旧ベンチャー・リンク）から独立した中堅M&A仲介会社。全国の地域金融機関との業務提携をコアに、中小企業の事業承継・第三者承継・親族内外承継を中立的な立場で支援する点が最大の差別化ポイント。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、認定経営革新等支援機関（関財金1第1046号）、プライバシーマーク取得事業者、M&A支援機関協会会員として制度準拠とコンプライアンスを重視。早稲田大学産業経営研究所と中小M&Aの共同研究を実施し、研究知見をサービスにフィードバックする産学金連携モデルを構築している。M&Aコンサル単体ではなく、「次世代経営塾」や月刊誌「次世代経営者」、会員向けポータル「Business summit online」を通じて若手後継者の経営力向上を伴走支援し、M&A成立後の譲渡企業／譲受企業の成長戦略を支える独自の「M&Aグロースサポートサービス」もリリース。代表取締役社長の鈴木智博氏は早稲田大学大学院修了、M&A研究学会理事を務め、『中小企業の事業承継大全』『後継者の経営力向上入門』を出版している。

手数料体系

完全成果報酬制を基本とし、M&Aが成約するまで仲介手数料は発生しない料金設計。具体的なレーマン料率・最低手数料・報酬発生タイミングは契約締結前に書面で個別開示する運用（中小企業庁「中小M&Aガイドライン」第3版に基づく重要事項説明を実施）。経営革新等認定支援機関（関財金1第1046号 20131220関東第24号）として、補助金活用や事業計画策定までを含む統合的なサポートも提供。

こんな売主におすすめ

• ・後継者不在を抱える地方の中小企業オーナー
• ・全国の地域金融機関と連携した支援を希望する経営者
• ・親族内承継・親族外承継・第三者承継を一貫して比較検討したい経営者
• ・第二創業や事業ポートフォリオ再編を進めたい中堅企業
• ・着手金を負担せず完全成果報酬で進めたい売主
• ・スモールM&A（年商数億円規模）の譲渡を検討する事業主
• ・次世代経営者育成や経営塾受講に関心のあるオーナー経営者
• ・会員向けポータル「Business summit online」の情報を活用したい事業承継検討者
• ・大学・産学連携を活かした研究知見ベースの支援を望む経営者
• ・M&Aグロースサポートサービスでクロージング後の成長戦略まで支援を希望する譲受企業

インクグロウ株式会社（INCGROW Co.,Ltd.）は、1990年設立の中小企業特化型M&A仲介会社で、2011年にMEBO（Management and Employee Buy Out）形式で株式会社C&I Holdings（旧 株式会社ベンチャー・リンク）から独立し現商号となりました。本社は東京都中央区日本橋馬喰町（Daiwa日本橋馬喰町ビル2階）に置き、大阪市西区江戸堀の大阪オフィスと合わせた2拠点体制で全国の中小企業を支援しています。資本金は5,100万円。中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、認定経営革新等支援機関（関財金1第1046号 20131220関東第24号）、プライバシーマーク取得事業者、電気通信事業者の届出事業者、M&A支援機関協会（旧 M&A仲介協会）会員として、コンプライアンス・情報管理・制度準拠を重視した運営を行っています。

事業の柱は大きく三つあります。第一に、全国の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務で、地銀・信用金庫等とのネットワークを活かして地方案件・後継者不在案件のマッチングを推進。2019年には金融機関間で取引企業のM&Aニーズをマッチングする『事業引継ぎ.net』を、2022年にはクロージング後の成長戦略を支える『M&Aグロースサポートサービス』をリリースしています。第二に、M&A仲介・アドバイザリー業務。料金体系は完全成果報酬制を基本とし、着手金や中間金を負担せずに相談を始められる設計で、レーマン方式の具体的料率や最低手数料は中小M&Aガイドライン（第3版）に基づき契約締結前に書面で個別開示します。第三に、次世代経営者向けの情報提供事業として「次世代経営塾」「経営セミナー」、会員向けポータル『Business summit online』、月刊誌『次世代経営者』を運営し、後継者の経営力向上を支援しています。

代表取締役社長の鈴木智博氏は早稲田大学大学院修了、2000年に株式会社ベンチャー・リンクに入社後、2011年のMEBO独立を経て副社長を歴任し、2014年に代表取締役社長に就任。M&A研究学会理事およびファミリービジネス学会正会員として中小企業の承継課題に取り組み、『後継者の経営力向上入門 戦略的中期経営計画で会社は変わる！』『親族内・親族外承継からM&Aまで 中小企業の事業承継大全』を出版しています。取締役副社長の石垣圭史氏は1995年NISグループ、2010年から株式会社ストライク執行役員として同社の上場に貢献、2017年ABNアドバイザーズ上級執行役員を経て2020年に当社入社（立教大学大学院修了）。社外取締役として早稲田大学大学院経営管理研究科教授の長谷川博和氏、ウエルインベストメント投資部部長の菊池慶輔氏、社外監査役にAxella総合会計事務所代表の山田啓之氏、弁護士法人堂島法律事務所の田邉愛氏が就任。2021年には早稲田大学産業経営研究所と中小M&Aに関する共同研究を開始し、2023年には日本初（同社調べ）となる「中小M&Aの現状と課題に関する調査」研究報告会を実施するなど、産学金連携を体現する経営チームを構成しています。