みらい総合税理士法人

基本情報

強み

みらい総合法律事務所と同じ千代田区麹町オフィス（麹町プレイス2階・TEL 03-5226-5755）を拠点とする税務サービス組織。代表・谷原誠氏は弁護士（東京弁護士会・1994年4月登録）かつ税理士（東京税理士会・2008年登録）として、グループ全体の事業承継・税務争訟・M&A税法分野を統括する。
組織再編税制、適格組織再編判定、相続税対策、税務調査・税務争訟、税理士損害賠償回避の経験が豊富で、税理士会向け研修講師や実務書（『裁判例に見る 税理士損害賠償の回避ポイント』『税理士懲戒処分の事例と実務』『これなら税務署も納得！逆転裁決に学ぶ 税務調査の立証ポイント』ほか）の出版実績も多数。
M&A仲介専業ではなく、M&A取引における税務スキーム検討・財務／税務DD・PMI税務支援の専門アドバイザーとして弁税協働で起用される。

手数料体系

弁護士・税理士報酬として、案件規模・難易度に応じた個別見積もり制（タイムチャージ／固定報酬／成功報酬の組合せ）。事業承継・M&A税務、相続税、組織再編税制、税務調査対応の専門報酬体系。詳細は事務所への直接見積依頼。

こんな売主におすすめ

• 事業承継M&Aで組織再編税制・適格判定の専門家を必要とする売主
• 相続税対策と一体でオーナー株式の承継を検討している中小企業オーナー
• 株式譲渡・事業譲渡・会社分割・株式交換のスキーム比較を税務面で行いたい方
• M&A後のPMI（統合）局面で税務リスク・繰越欠損金・連結納税の検討が必要な売主
• 税務調査・税務不服申立・税務訴訟と並行してM&Aを検討する売主
• オーナー個人の譲渡所得課税・退職金課税の最適化を重視する売主
• 弁護士と税理士の両資格者にM&A法務・税務を一体で相談したい売主
• 会計事務所・他の税理士からセカンドオピニオン（税務争訟・組織再編税制）を求めるケース

会社概要：みらい総合税理士法人は、みらい総合法律事務所と同じ千代田区麹町（〒102-0083 東京都千代田区麹町2丁目3番 麹町プレイス2階、TEL 03-5226-5755）を拠点とする税務サービス組織。代表・谷原誠氏は弁護士（東京弁護士会・1994年4月登録）かつ税理士（東京税理士会・2008年登録）として、グループ全体の事業承継・税務争訟・M&A税法分野を統括する。受付時間は平日10:00〜17:30、定休日は土日祝。

サービス・料金：M&A・事業承継に伴う組織再編税制スキーム検討、適格組織再編判定、財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価の税務サイド、PMI税務支援、相続税・贈与税対策、税務調査・税務不服申立・税務訴訟、税理士損害賠償回避コンサル等を提供。報酬体系は案件規模・難易度に応じた個別見積もり制（タイムチャージ／固定報酬／成功報酬の組合せ）で、いわゆる料金応相談。M&A仲介ではなく、税務面の専門アドバイザリーとして起用されるケースが中心。

代表者・登録状況：代表の谷原誠氏は『裁判例に見る 税理士損害賠償の回避ポイント』（2025年1月）『税理士懲戒処分の事例と実務』（2025年10月）『これなら税務署も納得！逆転裁決に学ぶ 税務調査の立証ポイント』（2023年12月）等、税務実務書を多数執筆。東北税理士会福島県支部連合会での研修講師実績（2025年4月）など、税理士会向けの講師活動も継続。中小企業庁M&A支援機関登録番号は本稿執筆時点で公表情報からは確認できないため、利用検討時は事務所へ直接ご照会ください。出典: https://www.mirailaw.jp/