株式会社M&A JAPAN

基本情報

強み

昭和63年（1988年）創業、35年以上のM&A支援実績を持つ独立系M&A専門アドバイザリー会社です。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関で、中小M&Aガイドラインを遵守。最大の特徴はクロスボーダーM&Aの実行体制で、米国内に221社のM&A提携パートナーを構え、米国市場への進出・撤退、米国企業との資本業務提携、スモールビジネスの買収まで対応します。中国では中国最大級の法律事務所De Heng Law Officesと提携し、北京市投資促進局との協力関係も構築。日中企業間の資本業務提携・販路拡大支援を強みにしています。料金面は相談料・着手金・中間金がいずれも無料で、譲渡金額1億円以下500万円からのレーマン方式（基準額は4種類から選択）と業界平均よりも明朗な体系を公表。後継者不在オーナーの相談、成長拡大のための資本注入、救済型M&A、海外展開、スタートアップ向けエンジェル・VC紹介まで幅広いスキームに対応します。

手数料体系

相談料・着手金・中間金は無料（依頼主が遠方の場合は交通費実費のみ）。成功報酬はレーマン方式で、譲渡金額1億円以下は500万円、1億〜5億円部分は5%、5億〜10億円部分は4%、10億〜50億円部分は3%、50億〜100億円部分は2%、100億円超部分は1%。報酬基準額は (1)株式価値基準 (2)オーナー受取額基準 (3)企業価値基準 (4)移動総資産基準 の4種類から選択可能。

こんな売主におすすめ

• 海外企業（米国・中国）との資本業務提携・クロスボーダーM&Aを検討する経営者
• 米国市場からの撤退や事業売却を検討している日系企業
• 中国市場での販路拡大や合弁先を探している国内企業
• 着手金・中間金の負担なしで売却検討を始めたい中小企業オーナー
• 後継者不在で会社の将来を真剣に考えている創業オーナー
• 有利子負債の負担が大きく救済型M&Aを検討する経営者
• 成長資金やパートナー投資ファンドを探している成長企業
• スタートアップ期にエンジェル投資家・VCの紹介を必要とする起業家
• 譲渡後の従業員雇用と会社の将来を最優先したい売り手
• 業界経験が長く、複数買い手の条件を比較してくれる仲介会社を探している企業
• 秘密保持を厳守し、長期的に伴走してくれるアドバイザーを求める経営者

株式会社M&A JAPAN（M&A JAPAN Co., Ltd.）は昭和63年（1988年）9月1日設立、東京都千代田区一番町に本社を構える独立系のM&A専門アドバイザリー会社です。資本金は1,000万円、代表取締役は宮川廣一氏。35年以上にわたり国内外のM&A案件を支援してきた老舗で、中小企業庁が運営する「M&A支援機関に係る登録制度」の登録支援機関として、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しています。グループ会社に株式会社セブン・ビル管理（不動産売買・総合管理）を有しています。

サービスは「後継者不在の創業者向け仲介」「成長拡大のための資本注入支援」「経営困窮企業の救済型M&A」「米国・中国とのクロスボーダーM&A」「スタートアップ向けエンジェル投資家・VC紹介」と幅広く、譲渡後の従業員雇用や会社の将来を重視した売主寄りのスタンスが特徴です。料金体系は相談料・着手金・中間金がいずれも無料（遠方の場合は交通費実費のみ）。成功報酬はレーマン方式で、譲渡金額1億円以下は500万円、1億〜5億円部分は5%、5億〜10億円部分は4%、10億〜50億円部分は3%、50億〜100億円部分は2%、100億円超部分は1%という料率を公表。報酬基準額は株式価値基準・オーナー受取額基準・企業価値基準・移動総資産基準の4種類から依頼主が選択できます。

最大の差別化ポイントは海外M&Aの実行体制です。米国では現地の221社のM&A提携パートナーから買い候補を素早くリストアップし、米国進出のためのスモールビジネス買収から事業撤退まで対応。中国では弁護士2,500名規模の法律事務所De Heng Law Officesと提携し、日中企業間のM&A推進を支援、北京市投資促進局との協力関係も構築しています。実績例にはNASDAQ企業、JASDAQ企業、東証1部上場企業の関連案件、米国・中国・北京・ニューヨークなど海外企業との株式譲渡・新株引受案件など多数が含まれます。お問い合わせは本社（東京都千代田区一番町5 アトラスビル3階）TEL: 03-6427-0267まで。