基本情報
| 会社名（正式） | 山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館8階（受付9階） |
| 設立年 | 2024年 |
| 成約実績件数 | 708件 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / M&A仲介 / ブティックFA / 中堅・専門仲介会社 / 会計事務所・税理士法人 |
| 対応エリア | 中部 / 九州・沖縄 / 全国対応 / 北海道 / 東北 / 近畿（関西） / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 中間金あり / 完全成功報酬型 / 料金応相談 / 月額固定 |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 上場支援 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 弁護士連携 / 後継者不在特化 / 海外クロスボーダー / 税理士連携 |
強み
2024年1月設立の山田＆パートナーズグループ専任のM&Aアドバイザリーファーム。代表取締役は宇田川隆氏、本社は東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館8階。札幌・盛岡・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の国内7拠点で全国対応する。同グループの「税理士法人山田＆パートナーズ」「Y&P社会保険労務士法人」「弁護士法人Y&P法律事務所」「行政書士法人Y&P」と連携し、税務・法務・労務・相続まで含めたワンストップM&A支援を提供。M&A関連業務件数は新会社移行前の実績を含めて2021年66件、2022年117件、2023年147件、2024年187件、2025年191件と急増しており、税理士・公認会計士などの専門家が中心となってオーナー企業の事業承継型M&Aから上場企業の戦略M&Aまで対応する点が特徴。中小M&Aガイドライン遵守宣言済。
手数料体系
完全成功報酬型を基本とし、案件特性に応じて中間金や月額アドバイザリー料金、デューデリジェンス・バリュエーションのスポット業務報酬を組み合わせる。譲渡企業向けは料金体系を契約前に書面で開示し、中小M&Aガイドライン遵守宣言済。具体的なレーマン料率・最低報酬額は個別案件ごとの見積もりとなるため公式サイトでは非公表。プレM&Aコンサルティングや株価算定、PMIアドバイザリーは別途プロジェクト報酬で対応。
こんな売主におすすめ
- 中堅・中小オーナー企業で事業承継型M&Aを検討している経営者
- 税理士・会計士など税務スキームに強いアドバイザーを求めるオーナー
- 株式承継・相続対策と並行してM&Aを進めたい資産家オーナー経営者
- 上場企業向けに資本政策・企業価値算定・FAサービスを必要とする経営企画担当者
- デューデリジェンス・バリュエーションを高品質に実行できるFAを探している買い手企業
- PMI（M&A後の統合）まで一貫支援を必要とする買い手企業
- 完全成功報酬型を希望し、契約前に料金体系を書面で確認したい譲渡側オーナー
- 札幌・盛岡・仙台・名古屋・大阪・福岡など地方拠点での対面相談を重視する地方オーナー
- 税理士法人山田＆パートナーズの既存顧客で、グループ内で完結するM&A支援を希望する企業
- 中小M&Aガイドライン遵守の登録支援機関に依頼したい売主・買主
- 法務・税務・労務をワンストップで対応してほしい譲渡企業オーナー
- 複雑な組織再編・グループ内再編の助言を必要とする上場企業
山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社は、税理士法人山田＆パートナーズを中核とする山田＆パートナーズグループのM&Aアドバイザリー専任会社として2024年1月に設立された。代表取締役は宇田川隆氏、本社は東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館8階（受付9階）。札幌・盛岡・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の国内7拠点を構え、全国の中堅・中小オーナー企業から上場企業まで幅広いクライアントにM&Aアドバイザリーサービスを提供する。グループ内には税理士法人山田＆パートナーズ、Y&P社会保険労務士法人、弁護士法人Y&P法律事務所、行政書士法人Y&Pがあり、税務・法務・労務・相続を含めてワンストップで支援できる体制を構築している。
サービスラインは、プレM&A（M&A事前検討）コンサルティング、M&A仲介サービス、M&Aアドバイザリーサービス、デューデリジェンス・バリュエーション、PMI（M&A後の統合支援）と一気通貫で揃えている。料金体系は完全成功報酬型を基本に、案件特性に応じて中間金や月額アドバイザリー料金、スポット業務報酬を組み合わせる柔軟な設計で、譲渡側に対しては契約前に書面で料金条件を開示する。同社は中小M&Aガイドライン遵守宣言を行っており、フェアバリュー算定や利益相反管理など仲介業務の品質管理を重視している。M&A関連業務件数は新会社移行前の旧体制（税理士法人山田＆パートナーズ・山田＆パートナーズコンサルティング）の実績を含め、2021年66件、2022年117件、2023年147件、2024年187件、2025年191件と毎年大きく伸長している。
同社最大の特徴は、税理士・公認会計士のプロフェッショナルがディール責任者として案件を推進する点にある。事業承継型M&Aではオーナーの株価算定・組織再編・相続対策まで踏み込んで助言できるほか、上場企業向けには資本政策・企業価値算定・第三者割当増資・ストックオプション設計などM&A前後の周辺領域まで対応可能。山田コンサルティンググループとは別法人ながら山田＆パートナーズグループとして長年蓄積してきたオーナー企業ネットワークと税務・法務・労務の専門家リソースを背景に、中堅・中小オーナーの事業承継から上場企業のクロスボーダーまで幅広いディールに対応している。