株式会社三菱UFJ銀行

基本情報

強み

株式会社三菱UFJ銀行（MUFG Bank, Ltd.）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）100％子会社であり、連結総資産331兆円、連結従業員数約11.7万名（2025年3月期）を擁する日本最大級のメガバンク。1919年8月15日に株式会社三菱銀行として設立され、2006年に三菱東京UFJ銀行として三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの統合を経て発足、2018年4月に現商号「三菱UFJ銀行」へ商号変更した。M&Aアドバイザリーは法人営業本部・財務開発室・M&A戦略室を中心に、東京・大阪・名古屋の国内3拠点とニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港の海外4拠点に専門スタッフを配置し、国内およびクロスボーダーM&Aを一気通貫で支援する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJキャピタル、三菱UFJリサーチ&コンサルティング等のグループ各社と連携でき、買収候補先のソーシング、デューデリジェンス、企業評価、スキーム設計、ファイナンス（買収融資・LBOファイナンス）、契約交渉、PMIまでワンストップで提供できる総合金融プラットフォームを保有する。中堅・中小企業の事業承継ニーズに対応するため、2018年7月には日本M&Aセンターと業務提携。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みで、中小M&Aガイドラインを遵守する。

手数料体系

三菱UFJ銀行のM&Aアドバイザリー業務はFA（フィナンシャル・アドバイザー）型の個別契約。手数料の具体的なレーマン料率や最低成功報酬は外部に一律公表しておらず、案件規模・業種・スキームに応じた個別見積もりとなる料金応相談型。中堅・中小企業向けには財務開発室を中心に概ね10〜100億円規模の案件を取扱っており、案件規模に応じてリテイナーフィー・着手金・中間金・成功報酬・PMIフィー等を組み合わせる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携した中堅・大手企業案件、および2018年7月に業務提携した日本M&Aセンターを通じた中小企業の事業承継案件もカバーする。中小企業庁M&A支援機関登録制度の下で中小M&Aガイドラインを遵守。

こんな売主におすすめ

• 国内・海外を問わずクロスボーダーM&Aを検討する大企業・中堅企業のオーナー
• 譲渡規模が概ね10億円〜100億円超の中堅企業オーナー
• M&AアドバイザリーとLBO/買収ファイナンスをワンセットで設計したい買い手企業
• グループ全体（銀行・証券・PEキャピタル・リサーチ）でワンストップ支援を受けたい経営者
• 事業承継を視野に入れ、M&Aと資本政策・相続対策をまとめて相談したいオーナー一族
• ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港でのM&A支援拠点が必要な日系・外資系企業
• 日本M&Aセンターとの提携網を活用した中小企業の第三者承継を希望する売主オーナー
• PMI（経営統合）まで踏み込んだ伴走支援を期待する買収企業
• メガバンクの財務基盤・与信力・コンプライアンス体制を重視する上場・準上場企業
• 製造業・卸売・建設・運輸・金融など各業種の業界知見をもとにマッチングを進めたい経営者
• 三菱UFJモルガン・スタンレーPEキャピタルなどPEファンド連携のスキームを検討する売主
• グローバルM&Aのリーガル・税務・会計の論点を含む高難度ディールを進めたい大手企業

株式会社三菱UFJ銀行（MUFG Bank, Ltd.）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の100％子会社にあたる日本最大級のメガバンク。本店所在地は東京都千代田区丸の内一丁目4番5号で、1919年8月15日に株式会社三菱銀行として設立された後、2004年の三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの経営統合発表を経て2006年に三菱東京UFJ銀行として発足、2018年4月1日に現商号「株式会社三菱UFJ銀行」へ商号変更した。資本金は1兆7,119億5,800万円、連結総資産331兆6,064億円、連結従業員数117,355名、連結純利益1兆2,318億円（いずれも2025年3月期）。代表取締役頭取は大澤正和氏。法人番号5010001008846、金融機関コード0005、SWIFT BOTKJPJT。

M&Aアドバイザリー業務は、法人営業本部・財務開発室・M&A戦略室を中核に、東京・大阪・名古屋の国内3拠点とニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港の海外4拠点に専門スタッフを配置するFA（フィナンシャル・アドバイザー）型のサービス。譲渡側・譲受側いずれにも対応し、買収候補先ソーシング、企業価値評価、デューデリジェンス、スキーム設計、買収ファイナンス（LBOローン）、契約交渉、PMI（経営統合）までを一気通貫でサポートする。三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJキャピタル、三菱UFJリサーチ&コンサルティング等のグループ各社と連携した総合金融プラットフォームが特徴。手数料はレーマン料率や最低成功報酬を外部に一律公表しておらず、案件規模・業種・スキームに応じた個別見積もりとなる料金応相談型で、中堅・中小企業向けには概ね10〜100億円規模の案件を中心に取扱う。

2018年7月には中小企業の事業承継ニーズへの対応強化を目的として株式会社日本M&Aセンターと業務提携を結び、メガバンクの顧客基盤と専業仲介会社のマッチング力を組み合わせた事業承継支援チャネルを整備。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みで、中小M&Aガイドラインを遵守する。問い合わせは公式サイト（https://www.bk.mufg.jp/houjin/senryaku/m_a/index.html）の「M&Aアドバイザリー業務」窓口、もしくは取引のある法人営業担当者経由となる。