株式会社きらぼし銀行（きらぼしぎんこう）

基本情報

強み

東京都港区南青山三丁目10番43号に本店を置き、東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下で東京エリア最大級の店舗網（163店舗）を持つ第一地方銀行。2018年5月に旧東京都民銀行（1951年創業）・旧八千代銀行（1924年創立の代々木信用金庫が起源）・旧新銀行東京（2004年設立）の3行合併で発足。2025年9月末時点で資本金437億円、総資産7兆0,058億円、預金等5兆9,254億円、貸出金4兆9,432億円、従業員2,144名と、日本国内有数の規模を誇る。M&A業務は本部「連携推進部」（03-6447-5844）が直接窓口となり、グループ内のきらぼしコンサルティング等と連携してワンストップで対応。お客さまの利益を最優先とするアドバイザー型を標榜し、当行取引先に限定せず全国の地方銀行・証券会社・コンサルティング会社と情報交換し最適なお相手を探索する。中小M&Aガイドライン遵守宣言を行ったM&A支援機関として、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象。

手数料体系

銀行本体としてM&A仲介手数料表は公表しておらず、ご相談・初期検討は無料を原則とする「料金応相談」型。中小M&Aガイドライン遵守宣言を行ったM&A支援機関として、案件ごとに買収・売却・経営統合・グループ内再編・大株主株式売却・自己株式買取・株主構成変更・他社との資本業務提携などの目的に応じてアドバイザー機能を提供。提携先M&A仲介会社・FAの料金体系（着手金・中間金・成功報酬・レーマン方式）を組み合わせて提示し、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の活用も提案可能。

こんな売主におすすめ

• 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心とする首都圏に本社・事業基盤を持つ売主
• 年商1〜100億円規模の中小・中堅企業オーナーで親族内承継が困難な売主
• きらぼし銀行・旧東京都民銀行・旧八千代銀行のメインバンクとの取引履歴を活かしたM&Aを希望する売主
• 買い手探索の選択肢を全国に広げたい首都圏の中小企業オーナー
• 料金体系を案件ごとに柔軟に協議したい（料金応相談）売主
• 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を活用してM&A仲介・FA手数料負担を軽減したい売主
• 秘密保持を重視しメインバンクの紹介力を活かしたいオーナー
• M&A単発ではなく事業承継・資本業務提携・グループ再編まで一貫して相談したい売主
• 中堅企業オーナーで上場系M&Aアドバイザリーまでは規模が合わないが地銀の伴走を望む売主
• IPO断念後のM&Aエグジットを首都圏の地銀ネットワークで模索したい売主
• ファミリービジネスで第三者承継・MBO・EBOを比較検討したい首都圏オーナー
• 海外取引先を持ち、銀行の海外提携網（中国・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナム等）を活かしたクロスボーダーM&Aを検討する売主

株式会社きらぼし銀行は、東京都港区南青山三丁目10番43号に本店を置く第一地方銀行で、東京きらぼしフィナンシャルグループの中核子会社。2018年5月に旧東京都民銀行・旧八千代銀行・旧新銀行東京の3行が合併して発足した。前身銀行の創立は1924年12月（旧八千代銀行の起源である代々木信用金庫まで遡及）。2025年9月末時点で資本金437億円、総資産7兆0,058億円、預金等5兆9,254億円、貸出金4兆9,432億円、店舗数163（有人出張所含む）、従業員2,144名と、東京エリア最大級の地方銀行ネットワークを持つ。グループ会社にはきらぼしコンサルティング、きらぼしキャピタル、東京キャピタルマネジメント、八千代信託、新銀行東京関連事業など、コンサル・PE・信託・リースまで一貫対応できる体制を整えている。

M&Aサービスは本部「連携推進部」（電話 03-6447-5844、平日9:00〜17:00）が直接窓口となり、買収（他社の買収）、事業（会社）の売却、他社との経営統合、グループ内の企業再編、大株主の株式売却・自己株式の買取、株主構成の変更、他社との資本業務提携の7類型に対し、助言と手続執行を支援する。料金は「料金応相談」型で初回相談は無料。中小M&Aガイドライン遵守宣言を行ったM&A支援機関として、案件規模・スキームに応じて着手金・中間金・成功報酬・レーマン方式を組み合わせ、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象支援機関として補助金活用も提案可能。「お客さまのメリットを尊重し追求するアドバイザー」と位置付け、当行取引先に限定せず全国の地方銀行・証券会社・コンサルティング会社と情報交換し最適な相手探索を行う点を強みとする。

同行はM&A支援機関登録制度の登録機関であり、全銀協加盟行・全国規模の情報網を駆使した広域マッチングが可能。代表取締役頭取は渡邊壽信氏（2024年4月就任、東京きらぼしフィナンシャルグループ社長兼任）で、東京都・東京商工会議所・東京都中小企業振興公社・東京しごと財団・東京都立産業技術研究センター等との包括連携協定を背景に、首都圏中小・中堅企業の事業承継・成長戦略・後継者問題に伴走する。中国・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナム・インドの提携銀行ネットワークを活かしたクロスボーダーM&Aや海外展開支援にも対応。買い手・売り手いずれの立場でも、メインバンクとしての金融機能・コンサルティング・専門家連携を一気通貫で提供できる点が特徴。