株式会社みずほ銀行

基本情報

強み

2013年7月1日にみずほ銀行（旧）とみずほコーポレート銀行が合併して発足した、株式会社みずほフィナンシャルグループ傘下のメガバンク。金融機関コードは0001、登記上の本店は東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）、もう一つの本部として丸の内本部（千代田区丸の内1-3-3 みずほ丸の内タワー）を有する（出典：https://www.mizuhobank.co.jp/company/info/profile/index.html ）。資本金は1兆4,040億円（2025年3月31日現在）、従業員数23,827人、国内ネットワーク463、海外ネットワーク78拠点を持つ。代表者は取締役頭取の加藤勝彦氏。コーポレートファイナンスチームによるFA業務は、2019年8月にみずほフィナンシャルグループとM&Aキャピタルパートナーズが中小企業の事業承継支援で業務提携契約を締結したことに代表されるように、中小企業の事業承継領域でも体制を強化。みずほ証券・みずほ信託銀行・みずほキャピタルなどグループ各社との連携により、企業評価・買収監査専門家の調整・契約書類作成・プレスリリースまで横断支援が可能で、海外78拠点を活かしたクロスボーダーM&Aにも対応する。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録支援機関として登録済み。

手数料体系

M&Aアドバイザリー業務は、買収・売却・リストラクチャリング等のM&Aに関する専門的なアドバイスを提供。事業承継ニーズへのアドバイス、企業価値向上を図るための事業ポートフォリオ再構築支援、新規事業への参入（事業の多角化）、既存事業の拡大への支援、競争力強化のための合従連衡、買収支援等を扱う。料金は所定の手数料で「お取引内容により異なる」と明記され、案件規模・スキームに応じた個別見積方式（出典：https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/b_support/m_a/index.html ）。中小企業については中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）の遵守を表明。窓口は各お取引店舗の担当者経由。なお、みずほフィナンシャルグループとして、みずほ証券（FA・公開買付・大型クロスボーダー案件）、みずほ信託銀行（株式承継・遺言信託）、みずほキャピタル（PE・成長投資）と連携したワンストップ提供が可能。

こんな売主におすすめ

• 海外子会社・海外拠点を伴うクロスボーダーM&Aを検討する売主
• 売却金額が数十億円規模以上となる中堅・大企業オーナー
• グループ会社の事業ポートフォリオ再構築（カーブアウト・スピンオフ）を進めたい売主
• 既存メインバンクのワンストップ支援でM&Aを進めたい経営者
• 事業承継時に株式承継信託・遺言信託まで信託銀行と連携したい個人オーナー
• 公開買付（TOB）・MBO・上場企業案件を含む高度な取引を計画する経営者
• 業界再編に向けた合従連衡や戦略的買収を検討する経営者
• ガバナンス・コンプライアンス重視で、メガバンクの体制を信頼したい売主
• PE・成長資本（みずほキャピタル）も含む資金調達を組み合わせたい経営者
• 事業承継支援としてM&Aキャピタルパートナーズ等と提携した中小企業案件にも対応
• 法人向け会員制サービス「MIZUHO Membership One」のソリューション活用を希望する経営者
• 全国463拠点と海外78拠点を活かした広域マッチングを希望する売主

株式会社みずほ銀行は、2013年7月1日にみずほ銀行（旧）とみずほコーポレート銀行が合併して発足した、株式会社みずほフィナンシャルグループ傘下のメガバンクです。金融機関コードは0001、登記上の本店所在地は〒100-8176 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）。もう一つの本部として丸の内本部（千代田区丸の内1-3-3 みずほ丸の内タワー）を有しています。代表者は取締役頭取の加藤勝彦氏、資本金は1兆4,040億円（2025年3月31日現在）、従業員数23,827人、国内ネットワーク463、海外ネットワーク78拠点を持ちます（出典：https://www.mizuhobank.co.jp/company/info/profile/index.html ）。

M&Aアドバイザリー業務として、買収・売却・リストラクチャリング等のM&Aに関する専門的なアドバイスを提供。事業承継ニーズへのアドバイス、企業価値向上を図るための事業ポートフォリオ再構築支援、新規事業への参入（事業の多角化）、既存事業の拡大への支援、競争力強化のための合従連衡、買収支援等が主要メニューです。M&Aアドバイザーの役割としては、戦略立案、対象企業選定のための情報提供・産業/市場/規制等に関する調査、候補先への打診、秘密保持・情報管理に関するアドバイス、専門家（弁護士・公認会計士等）の採用調整、企業評価・分析、取引スキーム、買収監査専門家の調整、交渉、契約書類作成、プレスリリースまで横断的にサポートします。料金はお取引内容により異なる個別見積で、窓口はお取引店舗の担当者経由（出典：https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/b_support/m_a/index.html ）。

みずほ銀行は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関として「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）の遵守を表明しています。中小企業の事業承継領域でも、2019年8月にみずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行とM&Aキャピタルパートナーズが業務提携契約を締結し、体制を強化（出典：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20190808release_jp.html ）。グループ内のみずほ証券（FA、公開買付、大型クロスボーダー）、みずほ信託銀行（株式承継・遺言信託）、みずほキャピタル（PE・成長投資）等と連携したワンストップサービスを提供できる点が大きな特徴で、海外78拠点を活かしたクロスボーダーM&A、業界再編、上場企業案件、TOB/MBO等の高度な取引まで幅広く対応します。