基本情報
| 会社名（正式） | 東京キャピタル株式会社（旧 東京M&Aコンサルティング株式会社／Tokyo Captal Inc.） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒104-0033 東京都中央区新川1丁目6番11号 ニューリバータワーB1階3号室 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / ブティックFA |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 完全成功報酬型 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 |
強み
中堅・中小企業のオーナー経営者を対象にした事業承継およびM&Aの専門コンサルティング会社。最大の特徴は「仲介ではなく売り手専門のFA」というポジショニングで、売り手のみと契約することで仲介に内在する利益相反を排除し、入札形式を活用した売り手利益最大化型のディール運営を行う。料金は完全成功報酬型でM&A成立まで着手金・中間金が一切発生せず、譲渡を断念した場合の費用負担リスクを回避できる。ファイナンス（時間軸を跨いだ未来の企業価値・事業価値・債権評価）への精通を強みに、株式交換による事業承継と不動産M&Aを得意領域とする。買い手はグループ会社や信頼できる大手・上場企業を中心とし、売り手経営者にM&Aの知識とノウハウを段階的に提供する伴走型支援で、価格妥当性と意思決定材料の不安を解消する。資本金950万円、代表取締役は稲嶺和盛氏、本社は東京都中央区新川（東京メトロ茅場町駅徒歩4分／JR京葉線・東京メトロ日比谷線八丁堀駅徒歩5分）。
手数料体系
完全成功報酬型。M&A成立まで着手金・企業評価料（バリュエーション料）・月額報酬その他の中間金は一切発生しない。料金構造は譲渡対価ベースの成功報酬のみ。仲介ではなく「売り手」専門のFA（ファイナンシャル・アドバイザー）契約のため、買い手側からは一切手数料を徴収せず、売り手単独代理として利益相反のないアドバイスを行う。料金詳細は公式サイト掲載の問い合わせ窓口（電話03-6222-8211 平日9:00-18:00／メールinfo@tmc2020.jp）にて個別相談。
こんな売主におすすめ
- ・後継者不在で事業承継に悩む中堅・中小企業のオーナー経営者
- ・株式交換スキームによる事業承継を検討する経営者
- ・不動産保有会社・不動産M&Aを検討する不動産事業者
- ・売り手単独代理（利益相反のないFA契約）を希望する売主
- ・完全成功報酬型・着手金や中間金の発生を避けたい経営者
- ・買い手として大手・上場企業とのマッチングを希望する売り手
- ・M&Aの知識・ノウハウを学びながら段階的に意思決定したい経営者
- ・関東圏（東京中央区・茅場町・八丁堀エリア）で対面相談を希望する売主
- ・売却価格・企業価値評価の妥当性をファイナンス視点で検証したいオーナー
- ・仲介会社の利益相反構造に懸念を持つ売主経営者
- ・経営と資本の分離による事業承継を検討するオーナー
- ・売却を断念した場合の費用負担リスクを最小化したい経営者
東京キャピタル株式会社（旧 東京M&Aコンサルティング株式会社／英文名 Tokyo Captal Inc.）は、東京都中央区新川一丁目6番11号 ニューリバータワーB1階3号室に本社を置く、中堅・中小企業のオーナー経営者を対象とした事業承継およびM&A専門のコンサルティングファーム。代表取締役は稲嶺和盛氏、資本金は950万円、決算期は3月。最寄り駅は東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町駅」徒歩4分、JR京葉線・東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩5分、東京メトロ半蔵門線「水天宮前駅」徒歩10分のアクセス。「一緒に解決、未来を創造（SETTLE TOGETHER AND CREATE THE FUTURE）」をモットーに、経営者の想いに寄り添う伴走型のM&A・事業承継支援を提供する。
サービスの最大の特徴は、仲介ではなく「売り手」専門のFA（ファイナンシャル・アドバイザー）として活動する点。利益相反を排除し、売り手単独の利益最大化を追求するため、入札形式を活用した戦略的な売却プロセスを設計できる。料金体系は完全成功報酬型で、M&A成立まで着手金・企業評価料・月額報酬その他の中間金は一切発生しない。提供サービスはM&Aアドバイザリー、事業承継、組織再編、株式交換による事業承継、不動産M&A、M&A関連サービス、事業計画作成サービスなど。買い手は大手・上場企業を中心にマッチングし、売り手経営者にM&Aの知識・ノウハウを段階的に提供する伴走型支援を行う。
強みはファイナンスへの精通で、企業会計（一定期間の損益・一瞬の貸借対照表）が過去・現在を表すのに対し、ファイナンスは時間軸を跨いだ未来の企業価値・事業価値・債権評価を行う。当社メンバーはファイナンスによる評価の知識・ノウハウ・実績を有し、株式交換による事業承継と不動産M&Aを得意領域とする。問い合わせ窓口は電話03-6222-8211（平日9:00-18:00）、メールinfo@tmc2020.jp（24時間受付）。M&Aコンサルタント職の採用も継続しており（学歴不問、27〜35歳、法人営業経験者または会計業務経験者、年俸制＋インセンティブ）、組織拡大フェーズにある成長期のブティックFA。中小企業庁M&A支援機関登録番号は公表情報がないため空欄。