公認会計士AKJパートナーズ共同事務所

基本情報

強み

公認会計士AKJパートナーズ共同事務所は2009年（平成21年）7月設立、東京都港区愛宕の愛宕グリーンヒルズMORIタワー37階に本拠を置く公認会計士共同事務所。代表構成員は公認会計士・税理士の山本成男氏。グループには2010年8月設立の税理士法人AKJパートナーズ、社会保険労務士法人AKJパートナーズ、株式会社AKJパートナーズ、医療・介護コンサルに特化した株式会社AKJメディカルサービス、シンガポール拠点のAKJ PARTNERS CONSULTANCY PTE. LTD.が並び、公認会計士9名、米国公認会計士3名、税理士16名、CFP・AFP4名、社会保険労務士6名、医業経営コンサルタント2名、公認不正検査士2名、M&Aシニアエキスパート（金融財政事情研究会認定）7名等の有資格者を擁する総合プロフェッショナルファーム。中小企業庁「中小企業M&A支援機関に係る登録制度」の登録支援機関で、M&A支援業務専従者は7名（中小企業庁データベース）。M&A仲介・FAに加え、財務／税務DD、バリュエーション、フェアネス・オピニオン、PPA、のれん減損テスト、ストックオプション設計・評価、IPO支援、PMI、ターンアラウンドまでワンストップで提供。拠点は東京・つくば・福岡・シンガポール、サテライトに春日・横浜。医療・介護法人や海外クロスボーダー、組織再編・上場準備に強み。

手数料体系

中小企業庁「M&A支援機関登録制度」公表データに基づく手数料体系：
■FA業務（譲渡側）：成功報酬は移動総資産レーマン方式、最低手数料500万円、その他手数料あり（着手金等）
■FA業務（譲受側）：成功報酬は移動総資産レーマン方式、その他手数料なし
■仲介業務（譲渡側）：成功報酬は移動総資産レーマン方式、最低手数料500万円、その他手数料あり
■仲介業務（譲受側）：成功報酬は移動総資産レーマン方式、最低手数料500万円、その他手数料なし
※消費税別、案件規模・内容・スコープにより詳細は応相談。財務・税務デューデリジェンス、バリュエーション、PPA等の付随業務はそれぞれ個別見積。

こんな売主におすすめ

• 医療法人・介護施設の事業承継M&Aを検討中のオーナー
• シンガポールを含む海外クロスボーダーM&Aを見据える中堅企業
• 公認会計士・税理士・社労士のワンストップ支援を求める中堅・中小企業
• 財務DD・税務DD・バリュエーションを高品質で求める買い手企業
• ストックオプション設計や組織再編を視野に入れた譲渡企業
• IPO（上場準備）を意識した成長企業のオーナー
• PPAやのれん減損テストを必要とする上場企業の経営企画担当者
• 東京（港区愛宕）・つくば・福岡で対面相談を希望する売主
• 事業再生・ターンアラウンドを伴うM&Aを検討する企業
• 移動総資産レーマン方式・最低成功報酬500万円の透明な料金体系を求める方
• 税理士法人と一体型のM&Aアドバイザリーを希望する顧問先
• 譲渡側・譲受側のいずれもFAまたは仲介で相談したい中堅企業

公認会計士AKJパートナーズ共同事務所は、平成21年（2009年）7月に設立された公認会計士共同事務所で、東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー37階に本拠を置きます。代表構成員は公認会計士・税理士の山本成男氏。グループには2010年8月設立の税理士法人AKJパートナーズ、社会保険労務士法人AKJパートナーズ、ブティック型コンサルの株式会社AKJパートナーズ、医療・介護コンサル特化の株式会社AKJメディカルサービス、シンガポールのAKJ PARTNERS CONSULTANCY PTE. LTD.が並び、公認会計士9名、米国公認会計士3名、税理士16名、CFP・AFP4名、社会保険労務士6名、医業経営コンサルタント2名、公認不正検査士2名、M&Aシニアエキスパート（金融財政事情研究会認定）7名などの有資格者を擁する総合プロフェッショナルファームです。

業務内容は会計・税務アドバイザリー（グループ通算制度含む）、M&A仲介・FA、財務／税務デューデリジェンス、企業価値評価（マーケット・コスト・インカム各アプローチ／DCF法）、フェアネス・オピニオン、PPA（パーチェス・プライス・アロケーション）、のれんの減損テスト、ストックオプション設計・評価、IPO支援、組織再編コンサル、PMI、企業再生・ターンアラウンド支援まで多岐にわたります。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」公表データによれば、M&A支援業務専従者は7名、FA・仲介とも譲渡側／譲受側で移動総資産レーマン方式を採用。最低手数料500万円（仲介譲渡側・譲受側およびFA譲渡側）が公表されており、譲渡側にはその他手数料（着手金等）も発生します。財務DD等の付随業務は別途個別見積。詳細はスコープに応じて応相談です。

代表構成員の山本成男氏は公認会計士・税理士で、平成21年に当事務所を立ち上げ、平成22年8月には税理士法人AKJパートナーズを公認会計士・税理士の吉村史明氏とともに設立。事務所は中小企業庁「中小企業M&A支援機関に係る登録制度」の登録支援機関であり、中小M&Aガイドラインを遵守して支援を提供します。拠点は東京（港区愛宕）・つくば・福岡・シンガポールに加え、春日・横浜のサテライトオフィスを展開。医療法人・介護福祉施設の経営コンサル、IPO・株式公開支援、海外クロスボーダー対応、組織再編・税務最適化に強みを持ち、税務・労務・会計のワンストップ対応を可能とします。