基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社事業承継パートナーズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒802-0084 福岡県北九州市小倉北区香春口2丁目5-13 エル・ビー・イービル1階（北九州本社）／〒810-0001 福岡市中央区天神2-3-36-501（福岡本社） |
| 設立年 | 2023年 |
| 最低手数料 | 3,000,000円 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / M&A仲介 / 会計事務所・税理士法人 |
| 対応エリア | 九州・沖縄 / 全国対応 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 中間金あり / 最低手数料あり / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 上場支援 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
日税サービス西日本（九州沖縄地方を中心に40年の実績を持つ税理士サポート企業グループ）の100%子会社として2023年7月に設立された、九州・福岡発の事業承継特化M&A仲介・FA会社。中小企業庁所管のM&A支援機関登録済み・中小M&A仲介協会の正会員。北九州本社（小倉北区香春口）と福岡本社（中央区天神）の2拠点体制で、九州北部税理士協同組合と提携した広域の税理士ネットワーク（顧問税理士からの直接案件供給）が最大の強み。代表取締役の宮地繁彰氏（中小企業診断士・一橋大学経済学部卒）は金融機関・税務会計事務所での実務経験に加え2024年にTOKYO PRO Market上場支援を取締役として担った実績があり、M&Aシニアエキスパートの長命大作取締役は三井住友銀行と日本M&Aセンターでの親族内承継・親族外承継案件の実務経験を持つ。M&A仲介・FA、事業再生、IPO支援、PMI、セルフM&A支援までを一気通貫でサポートし、税理士・公認会計士など士業との協働を強みとする。
手数料体系
着手金30万円（基本合意契約に至らない場合は返還）／基本合意報酬50万円（M&A成立時は成功報酬の内金扱い、不成立時も返還なし）／M&A成功報酬は最低料金300万円～500万円（プランにより異なる）／レーマン方式の料率は譲渡対価1億円以下の部分5%、1〜2億円4%、2〜3億円3%、3〜4億円2%、4〜5億円1%、5〜10億円4%、10〜50億円3%、50〜100億円2%、100億円超1%（プラン別）／PMI支援は別料金。M&A・事業承継・事業再生に関する初回相談は無料・秘密厳守。
こんな売主におすすめ
- 九州・沖縄地方（特に福岡・北九州エリア）で事業を営む中小企業オーナー
- 後継者不在で第三者承継（M&A）を検討している小規模・中堅事業者の経営者
- 顧問税理士・会計事務所と連携しながら事業承継を進めたい経営者
- TOKYO PRO Market等の上場（IPO）と事業承継を組み合わせて検討したい中小企業オーナー
- 事業再生・経営改善とセットでスポンサー型M&Aを模索する経営者
- 譲渡企業の規模を問わず、業界・業績条件で門前払いされたくない小規模事業者
- 買収後のPMI（統合支援）まで一気通貫でサポートしてほしい譲受企業
- 税理士法人・会計事務所が顧問先からM&A・事業承継の相談を持ち込みたい士業事務所
- 初回相談は無料で、料金体系（着手金・基本合意報酬・成功報酬・レーマン）が事前に明示されていることを重視する経営者
- セルフM&A（自社主導の譲渡準備）を専門家サポートで進めたい中小企業オーナー
株式会社事業承継パートナーズは、北九州本社（〒802-0084 福岡県北九州市小倉北区香春口2-5-13 エル・ビー・イービル1階）と福岡本社（〒810-0001 福岡市中央区天神2-3-36-501）の2拠点を構える、2023年7月設立の事業承継特化型M&A仲介・FA会社である。代表取締役は中小企業診断士で一橋大学経済学部卒の宮地繁彰氏。九州沖縄地方を中心に40年の実績を持つ税理士サポート企業「株式会社日税サービス西日本」のグループ会社として、九州北部税理士協同組合と提携した広域の税理士ネットワークと、公認会計士・中小企業診断士・元金融機関M&Aアドバイザーで構成される専門家チームを擁する。事業内容は事業承継支援、M&A仲介・FA、事業再生・経営改善コンサルティング、IPO支援、PMI・経営コンサルティング、セルフM&A支援サービスと多岐にわたる。
料金体系は3段階のプラン構成で、着手金30万円（基本合意契約に至らない場合は返還）、基本合意報酬50万円（M&A成立時は成功報酬の内金扱い／不成立時も返還なし）、M&A成功報酬の最低料金は300万円〜500万円（プランにより異なる）と公式サイト上で明示している。レーマン方式の料率は譲渡対価1億円以下の部分5%、1〜2億円部分4%、2〜3億円部分3%、3〜4億円部分2%、4〜5億円部分1%、5〜10億円部分4%、10〜50億円部分3%、50〜100億円部分2%、100億円超部分1%とプラン別に設定。PMI支援は別料金で、M&A・事業承継・事業再生に関する初回相談は無料・秘密厳守で受け付ける。「事業の規模や業績にかかわらず相談を受け、業界トップ水準の透明・低水準な報酬」を方針として掲げている。
代表取締役の宮地繁彰氏は金融機関・税務会計事務所を経て中小企業診断士事務所を設立、株式会社日税サービス西日本グループとして九州北部税理士協同組合と提携した事業承継・企業再生支援に従事。2024年に中小企業の取締役として東証TOKYO PRO Market上場を支援した実績を持ち、毎日新聞福岡販売株式会社（毎日新聞社グループHD）顧問も務める。取締役の長命大作氏（M&Aシニアエキスパート）は三井住友銀行で親族内承継・親族外承継のM&Aアドバイザー業務に従事した後、日本M&AセンターでTOKYO PRO Market上場準備支援とM&A仲介に従事。神崎邦典取締役は株式会社日税サービス西日本の常務取締役を兼務。中小企業庁所管のM&A支援機関登録制度の登録支援機関であり、中小M&A仲介協会の正会員として中小M&Aガイドラインを遵守している。