株式会社たすきコンサルティング

基本情報

強み

2005年2月設立（旧商号：株式会社クリアコンサルティング、2018年10月に現社名へ変更）。財務コンサルティング・IPO支援を出自とし、2012年7月にM&A仲介サービスを開始。公認会計士・税理士・社会保険労務士など税務財務の専門家がチームを組んで対応する点が特徴で、譲渡側オーナーの税引後手取り額の最大化や譲受側ののれん償却・連結決算対策まで踏まえた助言を強みとする。料金体系は譲渡企業向けで「着手金・月額・中間金すべて無料」の完全成功報酬制で、企業価値（株価＋有利子負債）と役員退職慰労金の合計を基礎としたレーマン方式。中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）」遵守を公式宣言済みで、専任条項・テール条項・利益相反禁止・譲受側のコンプライアンスチェック等の依頼者保護方針を明示。東京本社（千代田区大手町）に加え、大阪オフィス（淀川区西宮原 Vianode SHIN-OSAKA）と名古屋オフィス（西区牛島町 名古屋ルーセントタワー40階）を構え、首都圏・関西圏・中部圏の中小企業の事業承継ニーズに対応する体制を整えている。

手数料体系

譲渡企業向けは「着手金無料／月額報酬無料／中間報酬無料」の完全成功報酬制。成功報酬はレーマン方式で算定し、譲渡価額のうち、5億円以下の部分=5%、5億円超10億円以下の部分=4%、10億円超50億円以下の部分=3%、50億円超100億円以下の部分=2%、100億円超の部分=1%を段階的に乗じた合計額となる。手数料の算定基礎となる譲渡価額は、企業価値（株価＋有利子負債）と役員退職慰労金の合計をベースに算出。資本の移動を伴わない業務提携等が行われた場合の仲介手数料は一律500万円。最低成功報酬は個別設定で公表されていないため、譲渡規模が小さい案件については事前に直接確認することを推奨。

こんな売主におすすめ

• 譲渡側の手取り額（税引後キャッシュ）を重視するオーナー経営者
• 後継者不在で第三者承継を検討する中小企業オーナー
• 着手金・月額報酬・中間金が発生しない完全成功報酬の仲介会社を探している売主
• 公認会計士・税理士など税務財務の専門家チームに依頼したい売主
• 譲渡規模が中堅クラスでレーマン方式の段階的手数料の透明性を重視する経営者
• 首都圏（大手町本社）でフェイス・トゥ・フェイスの相談を希望するオーナー
• 関西圏（大阪オフィス）で地元密着のM&A支援を希望する経営者
• 中部圏（名古屋オフィス）でM&A支援を受けたい中小企業
• 業務提携・事業譲渡など資本移動を伴わないディールを検討する企業
• 中小M&Aガイドライン（第3版）遵守を表明する登録支援機関に依頼したい売主
• 企業価値算定や財務税務DDの一次レビューも一体で受けたい売主

会社概要

株式会社たすきコンサルティング（英文：Tasuki Consulting Co., Ltd.）は、2005年2月に株式会社クリアコンサルティングとして東京都中央区日本橋蛎殻町に設立され、2018年10月に現社名へ変更したコンサルティングファーム。本社は東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー3階（地下鉄大手町駅C8・C11出口直結）。大阪オフィス（〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-8-10 Vianode SHIN-OSAKA）と名古屋オフィス（〒451-0046 名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー40階）も構え、首都圏・関西・中部の3拠点体制で事業を展開している。設立当初はベンチャー企業向け財務コンサルティングを起点とし、2006年にIPOコンサルティング、2012年にM&A仲介サービスを開始。公認会計士・税理士・社会保険労務士などの財務税務の専門家集団が在籍する点が特徴。

サービス・料金

主要サービスは「M&A仲介サービス」「事業承継コンサルティング」「財務コンサルティング」「M&Aアドバイザリー」の4本柱。譲渡企業向け料金体系は「着手金無料／月額報酬無料／中間報酬無料」の完全成功報酬制で、M&A成約後にのみ成功報酬が発生する。成功報酬はレーマン方式で算定し、譲渡価額のうち、5億円以下の部分=5%、5億円超10億円以下=4%、10億円超50億円以下=3%、50億円超100億円以下=2%、100億円超=1%を段階的に積み上げる方式。算定基礎となる譲渡価額は、企業価値（株価＋有利子負債）と役員退職慰労金の合計をベースに算出する。資本の移動を伴わない業務提携等の場合は一律500万円。最低成功報酬は個別に設定する旨が公表されている。譲渡側オーナーの税引後手取り額最大化、譲受側ののれん償却・連結対策など、税務会計の論点を踏まえた助言を強みとしている。

登録状況・代表者

中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」の登録M&A支援機関であり、令和6年8月公表の「中小M&Aガイドライン（第3版）」遵守を公式に宣言している。仲介者として両当事者から手数料を受領する場合の事前説明、専任条項の対象限定（最長6か月〜1年・任意中途解約条項あり）、テール期間最長2〜3年目安、利益相反禁止、譲受側の財務適格性・反社会的勢力チェックなど、依頼者保護に資する業務運営方針を公開ページで明示。代表取締役は森田 修（税理士、株式会社エスネットワークスでの株式公開コンサルティング等を経て2005年に当社設立）。譲渡側ヒアリング・お相手選定・企業価値算定・候補企業へのアプローチ・マッチング・交渉支援・契約支援までを内製の専門家チームでカバーする体制を採る。