山田事業承継・M&A株式会社

基本情報

強み

東京証券取引所スタンダード市場上場の株式会社山田再生系債権回収総合事務所を親会社とする山田グループの事業承継・M&A特化会社。サービサー事業で培った事業再生・債権回収・財務分析の知見と、信託事業の遺言信託・遺産整理ネットワークを活用し、「不動産・債権のワンストップサービス」をベースとした統合的なM&Aアドバイザリーが可能。事業承継スキーム策定、M&Aマッチング、アフターM&Aの経営計画策定・体制改善・モニタリング報告書作成までをカバーし、事業再生型M&Aや出口戦略支援にも強みを持つ。報酬体系は案件化料／企業評価料／レーマン方式成功報酬（最低500万円）を公式サイトで明示する透明性の高さも特徴。労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可も取得済み。

手数料体系

【譲渡企業】案件化料30〜100万円（簿価総資産で3区分）＋企業評価料30〜100万円＋成功報酬レーマン方式（5%・4%・3%・2%・1%スライド／最低500万円）。【譲受企業】情報提供料50〜200万円＋基本合意着手金50〜200万円＋成功報酬同レーマン方式・最低500万円。買収監査・不動産鑑定・経営計画策定費用および士業業務委嘱費用は別途。消費税別途。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で事業承継M&Aを検討している中小企業オーナー
• 業績悪化や財務再生課題を抱えながらM&Aや事業承継を進めたい経営者
• グループ内のサービサー（債権回収）機能を活用したい売却企業
• 企業価値評価・株価算定から相談したいオーナー経営者
• 横浜・神奈川県内など首都圏南部に拠点を置く中堅・中小企業
• 譲受側として中堅規模の事業を獲得したい企業
• 不動産関連の知見が必要な事業承継案件
• 信託スキームを活用した相続・承継対策と一体でM&Aを検討したい方
• 再生型M&Aや事業の選別的承継（カーブアウト）を視野に入れる経営者
• 料金体系の透明性を重視する売主
• 組織再編・経営管理体制改善まで一貫して任せたい経営者
• M&A支援機関登録制度の登録支援機関に依頼したい売主・買主

会社概要

山田事業承継・M&A株式会社（Yamada Business Succession M&A）は、平成27年（2015年）10月1日設立、本社を〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号 横浜STビル18階に置く事業承継・M&A業務に特化した専門会社です。資本金2,500万円、代表取締役社長は山田晃久氏。親会社は東京証券取引所スタンダード市場上場の株式会社山田再生系債権回収総合事務所で、グループのサービサー事業（再生・債権回収）や信託事業のネットワーク・ノウハウを承継M&Aの実務に活用できる点が大きな特徴です。労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可も取得しており、人材面の出口戦略支援にも対応しています。TEL 045-323-2070。

サービス・料金

提供サービスは(1)事業承継支援（事業承継スキーム策定、経営計画策定、経営管理体制改善、組織再編支援）、(2)M&A支援（M&Aスキーム策定、マッチング先紹介、アフターM&Aの経営計画・体制改善・モニタリング報告書作成）、(3)企業価値評価（株価算定、企業価値算定、企業概要書作成）の3本柱です。報酬体系は譲渡企業について案件化料30〜100万円＋企業評価料30〜100万円（簿価総資産5億円以下／5〜20億円／20億円超の3区分）、譲受企業について情報提供料50〜200万円＋基本合意着手金50〜200万円（簿価総資産10億円以下／10〜50億円／50億円超）。成功報酬は譲渡・譲受いずれもレーマン方式で5億円以下5%、5〜10億円4%、10〜50億円3%、50〜100億円2%、100億円超1%、最低報酬500万円。買収監査・不動産鑑定・経営計画策定費用や士業業務委嘱費用は別途、消費税別途となります。

代表者・登録状況

代表取締役社長の山田晃久氏は、東京証券取引所スタンダード市場上場の株式会社山田再生系債権回収総合事務所の代表取締役を兼任。「不動産・債権のワンストップサービス」を経営理念に掲げる山田グループの事業承継・M&A機能を担う中核会社として2015年に設立されました。2021年9月30日付で中小企業庁の「中小企業M&A支援機関に係る登録制度」の登録支援機関となり、「中小M&Aガイドライン」遵守を宣言。事業再生・債権回収の知見を持つグループの強みを生かし、経営に課題を抱える企業の事業承継、再生型M&A、廃業を含む出口戦略まで、ビフォア・アフターを含むトータルサポートを提供します。出典：公式サイト 会社概要 ／ 報酬体系。