基本情報
| 会社名（正式） | 山田事業承継・M&A株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号 横浜STビル18階 |
| 設立年 | 2015年 |
| 最低手数料 | 5,000,000円 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 中間金あり / 最低手数料あり / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 弁護士連携 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
山田事業承継・M&A株式会社は、2015年10月設立、神奈川県横浜市に本社を構える事業承継・M&A特化の専門会社。資本金2,500万円、代表取締役社長は山田晃久氏。グループ内に東京証券取引所スタンダード市場上場の債権回収（サービサー）事業会社を擁し、再生・債権回収で培った財務分析・スキーム設計のノウハウを承継M&Aに活用できる点が大きな差別化要素。譲渡企業向け・譲受企業向けの双方アドバイザリーに対応し、事業承継・M&A支援に加え、信託スキームを活用した複雑な承継案件、企業価値評価、事業再生・廃業の出口戦略支援まで一気通貫でカバー。報酬体系を公式サイトで明確に開示しており、案件化料・企業評価料・基本合意着手金とレーマン方式（5%〜1%スライド、最低成功報酬500万円）を組み合わせた透明性の高い体系を採用。労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可も取得済。2021年9月30日付で中小企業庁「中小企業M&A支援機関に係る登録制度」の登録支援機関となり、中小M&Aガイドラインを遵守した支援を提供。
手数料体系
■譲渡企業
1) 案件化料（簿価総資産5億円以下:30万円／5億円超20億円以下:50万円／20億円超:100万円）— 成功報酬の内金とならず返金不可
2) 企業評価料（同基準で30万円〜100万円）
3) 成功報酬：レーマン方式（譲渡企業の時価総資産=営業権含む）
5億円以下5%／5〜10億円4%／10〜50億円3%／50〜100億円2%／100億円超1%、最低成功報酬500万円
■譲受企業
1) 情報提供料（譲渡企業の簿価総資産10億円以下:50万円／10〜50億円:100万円／50億円超:200万円）
2) 基本合意着手金（同基準で50万円〜200万円）
3) 成功報酬：上記レーマン方式と同条件、最低成功報酬500万円
※買収監査・不動産鑑定・弁護士／公認会計士／税理士／司法書士等への業務委嘱費用は別途。消費税別。
こんな売主におすすめ
- 後継者不在で第三者承継型のM&Aを検討中の中小企業オーナー
- グループ内に上場サービサー会社を持つ専門会社の信頼性を重視したい
- レーマン方式・案件化料含む透明な料金体系を事前に把握したい売主
- 横浜・首都圏拠点でフェイス・トゥ・フェイスの相談を望む
- 信託スキームを活用した複雑な株式承継・資産承継を進めたい
- 事業再生・廃業を含む出口戦略まで一括で相談したい
- 譲渡側だけでなく譲受側のアドバイザリーも依頼したい買い手企業
- 中小企業庁登録M&A支援機関での実績ある支援者を選びたい
- クロージング後のアフターフォローまで一気通貫で求める
- 親族外承継（第三者承継）に専門特化した支援を希望する経営者
- 企業価値評価のセカンドオピニオンを取りたい
- 労働者派遣・有料職業紹介の許可も持つ多角的な人材ノウハウも活用したい
目次
会社概要
山田事業承継・M&A株式会社（Yamada Business Succession M&A）は、2015年（平成27年）10月1日設立の事業承継・M&A業務に特化した専門会社です。本社は〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号 横浜STビル18階。資本金2,500万円。代表取締役社長は山田晃久氏（株式会社山田再生系債権回収総合事務所〔東京証券取引所スタンダード市場上場〕代表取締役）。グループのサービサー事業で培った再生・債権回収・財務分析のノウハウを承継M&Aの実務に活用できる点が大きな特徴です。労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可も取得しています。
サービス・料金
事業承継支援、M&A支援、企業価値評価（株価算定）の3つを軸に、譲渡側・譲受側の双方アドバイザリーをグループのネットワークと信託スキームを組み合わせて提供します。秘密保持を遵守の上で、ニーズに応じたスキーム策定・マッチング先紹介・クロージング後フォローまで一気通貫で対応。報酬体系は公式サイトで明示されており、譲渡企業向けは案件化料30万円〜100万円＋企業評価料30万円〜100万円＋成功報酬（レーマン方式：5億円以下5%、5〜10億円4%、10〜50億円3%、50〜100億円2%、100億円超1%）、最低成功報酬500万円。譲受企業向けは情報提供料50万円〜200万円＋基本合意着手金50万円〜200万円＋同レーマン方式成功報酬。買収監査、不動産鑑定、専門士業（弁護士・公認会計士・税理士・司法書士）への委嘱費用は別途で消費税別。
代表者・登録状況
代表取締役社長：山田晃久氏。2021年9月30日付で中小企業庁「中小企業M&A支援機関に係る登録制度」の登録支援機関となり、中小M&Aガイドラインを遵守。グループ内に東証スタンダード上場のサービサー（債権回収）会社を有し、上場企業グループとしてのコンプライアンス体制下で支援を提供。所在地は横浜市中心部だが、登録支援機関として全国対応可能。