東京共同会計事務所

基本情報

強み

1993年8月設立、構成人員354名（公認会計士34名・税理士49名・司法書士8名・行政書士3名・弁理士2名等、2026年5月1日現在）の国内有数の総合型会計事務所。ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、国際税務、国内税務、ファンド管理を柱に、グループ会社の株式会社東京共同FASがM&A・企業/事業再生のファイナンシャル・アドバイザリーを提供。世界25カ国38拠点のMergers Alliance加盟（国内唯一）でクロスボーダー案件にも対応。RSM Internationalのコレスポンデントファームで、International Tax Review誌「World's Leading Tax Firms」Tier 3に2018年以降毎年連続選出。デューデリジェンス、バリュエーション、ストラクチャリング、ポストM&Aアドバイザリーまでワンストップで提供する。

手数料体系

M&A・FAサービスはグループ会社の株式会社東京共同FASが提供。料金体系は案件規模・複雑性・関与範囲に応じた個別協議制（料金応相談）で、最低手数料・成功報酬料率は非公表。デューデリジェンス（財務・税務・ビジネス・法務）、バリュエーション（DCF・類似会社比較・純資産方式等）、ストラクチャリング、契約交渉支援、クロージング支援、ポストM&Aアドバイザリーまでをワンストップで提供。クロスボーダー案件はMergers Alliance加盟ネットワーク（25カ国38拠点）を通じた現地パートナー連携も含めて見積する。

こんな売主におすすめ

• M&A・組織再編で会計・税務・FAをワンストップで相談したい上場企業・中堅企業
• クロスボーダーM&A（海外企業の買収／海外売却）を検討する日本企業
• ストラクチャード・ファイナンスを伴う複雑なM&Aスキームの設計を必要とする企業
• プロジェクト・ファイナンス（インフラ・再エネ等）を組み込んだM&Aを検討するスポンサー
• 事業再生・私的整理を伴うM&A（再生型M&A）を検討する企業
• 移転価格・国際税務リスクを意識した海外グループ再編を進めたい多国籍企業
• ファンド管理（SPC運営／ファンドアドミニストレーション）が必要なPEファンド
• M&A後の経営統合（PMI）まで一貫したアドバイザーを求める企業
• 資産税（相続・贈与）と事業承継M&Aを連動させたい資産家・オーナー経営者
• 不動産売買・流動化を伴うM&A／組織再編を検討する企業
• 弁理士・司法書士・行政書士など士業ネットワークも活用したい企業
• 監査法人系FASより独立系・税務に強いFAを希望する企業

東京共同会計事務所（Tokyo Kyodo Accounting Office）は、1993年8月に設立された国内有数の総合型会計事務所。本社は東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング24階（東京メトロ東西線「大手町駅」直結／JR各線「東京駅」より地下通路で利用可能）に所在し、代表電話は03-5219-8777。構成人員は354名（公認会計士34名／会計士補・公認会計士試験合格者2名／税理士49名／税理士科目合格者35名／司法書士8名／行政書士3名／弁理士2名、資格を重複保有するスタッフを含む。2026年5月1日現在）。海外ネットワークではRSM Internationalのコレスポンデントファームを務め、グループ会社の株式会社東京共同FASは世界25カ国38拠点を有するクロスボーダーM&A専門ネットワーク「Mergers Alliance」に国内で唯一加盟する。International Tax Review誌「World’s Leading Tax Firms」Tier 3、「World’s Leading Transfer Pricing Firms」Tier 2に2018年以降毎年連続して選出されている。

事業領域は、ストラクチャード・ファイナンス会計・税務、プロジェクト・ファイナンス会計・税務・キャッシュフローモデル、コーポレート・ファイナンス（デューデリジェンス・バリュエーション・会計・税務）、ウェルス・マネジメント、国際税務（移転価格・グローバルタックスプランニング・日本企業の海外進出支援）、国内税務（所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税）、ファンド管理、企業財務戦略アドバイザリー（M&A・企業/事業再生）、再生可能エネルギー発電事業アセットマネジメント、不動産売買仲介、司法書士・行政書士・弁理士など士業関連サービス、財務管理高度化支援（海外銀行口座管理サービス／銀行接続サービス）まで多岐にわたる。M&A・FAサービスはグループ会社の株式会社東京共同FASが提供し、案件のソーシングからエクセキューションまでを一気通貫でハンズオン提供する。料金体系は案件規模・複雑性・関与範囲に応じた個別協議制（料金応相談）で、デューデリジェンス、バリュエーション、ストラクチャリング、ポストM&Aアドバイザリーまでワンストップで対応する。

グループ法人として、株式会社東京共同FAS（M&A・FA）、TKグローバルトランザクション アドバイザリー株式会社（移転価格）、株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（EPA・FTA／アンチダンピング／CBAM）、株式会社東京共同ホールディングス、株式会社東京共同アセット・アドバイザーズ（不動産）、株式会社東京クリーンパワーマネジメント（再エネ）、東京共同司法書士法人、東京共同行政書士事務所、東京共同弁理士法人、株式会社東京共同リスクマネジメントサービス、株式会社BTKソリューションなど多数の関連法人を擁し、ファンドからM&A、税務、士業、財務管理まで一括対応するワンストップ体制を整える。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」については本サイト掲載時点で東京共同会計事務所本体の公表登録番号を確認できなかったため空欄として掲載しているが、株式会社東京共同FASを通じてクロスボーダーを含むM&A支援業務を法令遵守の枠組みで提供する。最新のサービス内容・実績・料金等は公式サイト（https://www.tkao.com/）を参照されたい。