Icon Capital株式会社

基本情報

強み

Icon Capital株式会社は、2024年5月に東京都渋谷区道玄坂で設立された事業承継特化型のM&A・投資ブティック。代表取締役CEOの安田修一郎氏は広島県出身、慶應義塾大学卒、米国公認会計士試験全科目合格、新卒で三井物産株式会社CFO部門に在籍した経歴を持つ。資本金は1億円で、上場企業および政府系機関からの出資を受けている。事業内容は「投資業」と「コンサルティング業」の二本立てで、従来のM&A仲介・FAに加え、自社ファンドを活用した「従業員承継型投資」と「ロールアップ承継モデル」を提供する点が特徴。M&Aによる外部売却に偏った既存スキームでは経営者のオーナーシップ・意思・夢が引き継がれにくいという課題認識のもと、社内外から「経営株主」を育成・選定し、MBO（経営陣による買収）／EBO（従業員による買収）を投資面・経営面から伴走する。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関として中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守し、譲受側最低手数料は1,000万円、株式価値レーマン方式（株レ）の手数料体系を公表している。後継者不在に悩む中小企業オーナーや、M&A仲介で扱いづらいと判断された案件、廃業の手前で従業員承継・MBOを模索する経営者をターゲットとする。

手数料体系

【業務形態】FA（フィナンシャル・アドバイザリー）業務／仲介業務の双方を提供。
【成功報酬算定方式】株式価値レーマン方式（株レ）。
【最低手数料】1,000万円（譲受側／FA・仲介ともに）。
【提供主体】「投資業」と「コンサルティング業」の二本柱で運営し、自社ファンド経由の従業員承継型投資（MBO／EBO）／ロールアップ承継モデルにも対応。
【特徴】中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録機関。中小M&Aガイドラインを遵守。詳細費用は案件ごとに個別見積りとなる。
（出典：中小企業庁 登録支援機関データベース／同社公式サイト）

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で会社の未来を従業員に託したい中小企業オーナー
• MBO（経営陣による買収）で会社を引き継ぎたい役員・幹部社員
• EBO（従業員による買収）に必要な資金調達と伴走支援を求めるチーム
• 外部売却ではなく社内承継・自社事業の継続を強く望む経営者
• 会社売却したものの経営者のオーナーシップが失われた事例を見て不安を感じる方
• ロールアップ承継モデル（複数社統合による事業承継）を検討する小規模企業オーナー
• 中小M&Aガイドライン遵守済みの登録M&A支援機関に支援を依頼したい方
• 仲介会社で「マッチングが難しい」と判断された規模・業種のオーナー
• 廃業を検討する前に従業員承継という選択肢を専門家に相談したい経営者
• 投資ファンドからの資金調達と経営支援をワンストップで受けたいMBO候補者
• 中小企業診断士・公認会計士・三井物産出身者のCFO実務経験を活かした支援を希望する方
• 上場企業・政府系機関からの出資を受けた信頼性のある投資家から支援を受けたい経営者
• 親族内承継・第三者承継のいずれにも当てはまらず「ヒトを起点とした承継」を求める経営者
• 地域の中小企業を次世代に残したい従業員・経営株主候補

Icon Capital株式会社は、2024年5月に東京都渋谷区道玄坂で設立された事業承継特化型の独立系M&A・投資ブティック。本社は〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 SHIBUYA SOLASTA 3階。代表取締役CEOは安田修一郎氏（広島県出身、慶應義塾大学卒、米国公認会計士試験全科目合格、三井物産株式会社CFO部門出身）、取締役に山根孝氏が就任する経営体制。資本金は1億円で、上場企業および政府系機関からの出資を受けている。事業内容は「投資業」と「コンサルティング業」の二本立てで、社名のとおり「ヒト」を起点に新たな事業承継の形を提案する独立系プレイヤー。AIやロボットが中心となっていく時代でも、企業の未来を決めるのは経営者の意思・当事者意識であるという課題認識のもと、中小企業の事業承継において失われがちなオーナーシップを次世代に受け継いでいく仕組みづくりに取り組んでいる。

サービス・料金面では、FA（フィナンシャル・アドバイザリー）業務と仲介業務の双方を提供するハイブリッド型。譲受側最低手数料1,000万円、成功報酬算定方式は株式価値レーマン方式（株レ）を採用しており、これは中小企業庁が公表する登録支援機関データベースで開示されている。サービスラインは従来型のM&A仲介・FAに加え、自社ファンドを活用した「従業員承継型投資」と「ロールアップ承継モデル」を組み合わせた点が特徴。MBO（経営陣による買収）やEBO（従業員による買収）を実行する際の資金調達・経営株主候補の選定・PMI伴走までワンストップで対応する。会社売却で承継したものの経営者の意思や夢が受け継がれない、というM&A仲介中心の従来モデルに対するアンチテーゼとして、社内外から「オーナーシップを持つ経営株主」を育成・選定し、ヒトと資本を組み合わせて中小企業の事業承継課題そのものを社会から無くすことを目指す。

登録状況・代表者経歴の面では、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関として中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守。同制度の登録支援機関データベースに掲載され、FA譲受側／仲介譲受側ともに最低手数料1,000万円・株式価値レーマン方式と料金体系を公表している。代表の安田修一郎氏は三井物産CFO部門でのコーポレートファイナンス実務、米国公認会計士試験全科目合格者としての会計・財務知見、慶應義塾大学卒業の学術バックグラウンドを併せ持つ。同社は2024年5月の設立以降、合計1億円規模の資金調達を実施しており、上場企業・政府系機関を引受先に資本面・ガバナンス面の信頼性を確保している。広告領域・大手M&A仲介で「規模・業種ともマッチングが難しい」と判断されがちな後継者不在の中小企業や、廃業の手前で従業員承継／MBO／ロールアップによる存続を検討する経営者を主要ターゲットとしている。