基本情報
| 会社名(正式) | ABNアドバイザーズ株式会社(ABN Advisors Co.,Ltd.) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒102-0084 東京都千代田区二番町4番地3 二番町カシュービル3F |
| 設立年 | 2017年 |
| 最低手数料 | 20,000,000円 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / M&A仲介 / ブティックFA / 金融機関(銀行・証券) |
| 対応エリア | 中部 / 全国対応 / 北海道 / 東北 / 近畿(関西) |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 中間金あり / 完全成功報酬型 / 最低手数料あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 上場支援 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 弁護士連携 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
2017年5月24日設立、資本金2億円、東京都千代田区二番町4番地3 二番町カシュービル3Fに本社を置く銀行系M&Aアドバイザリーファーム。あおぞら銀行(旧・日本債券信用銀行)の100%子会社として、銀行が長年培ったファイナンスリテラシーと事業活動のリスク評価力を活かし、中堅・中小企業の事業承継・成長戦略・エグジット支援を提供する。代表取締役社長は高橋 秀氏(1990年日本債券信用銀行入行、あおぞら銀行執行役員M&Aアドバイザリー本部長を経て2026年4月就任)、常務取締役は山本 圭一氏。従業員数33名(2026年5月時点)の少数精鋭体制で、提携候補者群の選定からM&A戦略立案・買収監査・最終契約・PMIまでを一貫してサポート。リフィニティブ「中規模市場 日本M&Aレビュー 2022年第1四半期フィナンシャル・アドバイザー」では、日本企業関連 公表案件0.5億米ドル以下(案件数)で11位にランクインした実績がある。中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言済み。
手数料体系
着手金は原則無料の成功報酬型。中間報酬として基本合意時に想定成功報酬額の10%が発生。成功報酬は取引金額に対するレーマン方式を採用し、料率テーブルは「最初の5億円まで5%/5億円超〜10億円の部分4%/10億円超〜50億円の部分3%/50億円超〜100億円の部分2%/100億円を超える部分1%」。最低報酬額は2,000万円。取引金額にはオーナーが対価として受け取る役員退職慰労金や配当金も含まれる。サービス内容は個別相談→M&A戦略立案→レポート作成→マッチング→TOP面談→基本合意→買収監査(DD)→成約までの一気通貫アドバイザリー。売主・買主双方の保険料負担0円の表明保証保険付きM&Aアドバイザリーサービスを2023年10月から提供している。
こんな売主におすすめ
- 銀行系の安心感とファイナンス専門性を重視する中堅・中小企業オーナー
- あおぞら銀行のネットワークを活用したマッチングを希望する売主
- 資本政策(事業承継・MBO・PEファンド活用・グループ再編)も含めて検討したい経営者
- 表明保証保険付きでリスクを抑えたM&Aを進めたい売主・買主
- 着手金・月額報酬無しで進められる成功報酬型を希望する経営者
- レーマン方式の透明な料率体系で進めたい売主
- 中規模(取引金額1〜100億円)案件でのフィナンシャル・アドバイザーを探す経営者
- PEファンドとの提携・買収・売却を検討する企業オーナー
- 地域金融機関ネットワーク(北海道・東北・東海・関西)を活かしたい売主
- 少数精鋭の専任チームに伴走してほしい中小企業オーナー
- 企業文化・パートナー型経営のM&Aを目指す売主
- 買収後のPMI戦略までセットで助言してほしい買主
会社概要:ABNアドバイザーズ株式会社(英文表記:ABN Advisors Co.,Ltd.)は、2017年5月24日設立、資本金2億円の銀行系M&Aアドバイザリーファームである。本社は〒102-0084 東京都千代田区二番町4番地3 二番町カシュービル3Fに置き、株主はあおぞら銀行が100%を保有する完全子会社。代表取締役社長は高橋 秀氏(2026年4月就任)、常務取締役は山本 圭一氏、取締役に山本 泰雅氏・中里 弘樹氏、監査役に布留川 澄氏が就任している。従業員数は33名(2026年時点)の少数精鋭体制で、あおぞら銀行(旧・日本債券信用銀行)が長年の事業法人取引で培ったファイナンスリテラシー・事業再生・バイアウト・スタートアップ投資・国内外M&Aアドバイザリー業務のノウハウを基盤としている。
サービス・料金:事業内容はM&A総合アドバイザリー業務、M&A仲介事業、事業成長戦略・事業承継戦略・事業再建戦略の立案・助言および実行サポート、M&A戦略立案・検討・実行に係るアドバイザリー、PMI戦略のサポート、その他経営全般に係る助言・サポート。サポートの流れは個別相談→M&A戦略立案→レポート作成→マッチング→TOP面談→基本合意→買収監査→成約。報酬体系は「着手金は原則無料の成功報酬型」で、中間報酬として基本合意時に想定成功報酬額の10%が発生、成功報酬は取引金額に対するレーマン方式(5億円まで5%/〜10億円4%/〜50億円3%/〜100億円2%/100億円超1%)。最低報酬額は2,000万円で、取引金額には役員退職慰労金や配当金も含まれる。2023年10月からは売主・買主双方の保険料負担0円の表明保証保険付きM&Aアドバイザリーサービスを開始した。
代表者・登録状況:代表取締役社長 高橋 秀氏は1990年日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)入行、審査部第一部担当部長・営業第二部長・営業第三部長・企業情報部長・アドバイザリー&インベストメント副本部長・執行役員M&Aアドバイザリー本部長を経て、2026年4月1日に当社代表取締役に就任。長年にわたり事業法人審査・融資、事業再生、バイアウト・事業承継・スタートアップ投資、国内外M&Aアドバイザリー業務に従事した経歴を持つ。常務取締役 山本 圭一氏も同じく1990年あおぞら銀行入行、再生金融部次長・名古屋支店副支店長・関西支店関西営業第一部長・経営企画部長・法人営業統括部長を歴任した。中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」における登録支援機関であり、中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言を行っている。リフィニティブ発表の「中規模市場 日本M&Aレビュー 2022年第1四半期フィナンシャル・アドバイザー」で日本企業関連 公表案件0.5億米ドル以下(案件数)11位、同公表案件(案件数)13位(うち当社関与案件5件)の実績がある。
