M&Aイノベーション株式会社

基本情報

強み

M&Aイノベーション株式会社は、白潟総合研究所株式会社（白潟総研）グループのM&A仲介・FA子会社として2021年4月に設立された、中小規模M&A特化のアドバイザリーファーム。代表取締役社長は畦田佑登氏（神戸大学経営学部卒、神戸大学大学院MBA。デロイトトーマツグループ・トーマツイノベーションでの経営/戦略/人事コンサルティング経験を経て白潟総研大阪支社立ち上げを牽引、自身のM&A成約30件以上の実績）。本社は東京都中央区日本橋小伝馬町（小伝馬町駅徒歩2分）、大阪支社は大阪市中央区平野町（堺筋本町・北浜駅エリア）に構え、従業員16名（うち社員8名）体制で東西の中堅・中小企業をカバーする。完全成果報酬制（着手金・中間金無料）かつレーマン方式・最低報酬制の料金設計と、平均成約期間5.7ヵ月のスピード感が特徴。中小企業庁の「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」におけるプレPMI／PMI支援の型化・普及に向けた実証事業にも参画しており、譲渡後のシナジー創出を見据えたPMIコンサルティングを源流の経営コンサルティングノウハウで一貫支援できる点が他社にない強み。「中小M&Aガイドライン」遵守宣言を行い、一般社団法人M&A研究学会にも所属している。

手数料体系

料金体系：完全成果報酬制（着手金・中間金は無料）。報酬はレーマン方式（株式価値基準）により決定。売り手企業の最低報酬は500万円（税別）、譲渡金額3,000万円未満の場合は最低報酬300万円（税別）。買い手企業の最低報酬は1,000万円（税別）、譲渡金額5,000万円未満の場合は最低報酬500万円（税別）。レーマン方式の料率は、報酬基準額〜5億円以下の部分が5％、5億円超〜10億円以下の部分が4％、10億円超〜50億円以下の部分が3％。契約書作成やデューデリジェンスに伴う費用は別途発生。「中小M&Aガイドライン」遵守宣言済みで、中小企業庁登録のM&A支援機関として活動。

こんな売主におすすめ

• 譲渡金額3,000万円未満〜数億円規模の中小・スモールM&Aを検討中の経営者
• 着手金・中間金を払いたくない、完全成果報酬制で進めたい売主オーナー
• 平均成約期間5.7ヵ月のスピード感でクロージングを目指したい中小企業
• PMI（M&A後の組織統合・シナジー創出）まで一気通貫で伴走支援を受けたい買い手企業
• 東京・大阪の二拠点で対面相談したい関東・関西の中堅・中小企業オーナー
• 白潟総研グループの中小企業向け経営コンサルティングノウハウを活かした伴走型支援を求める譲渡企業
• 後継者問題を抱え、第三者承継M&Aを検討している中小企業の社長
• IT・運送・建設・介護福祉などの中小企業オーナーで業界を横断的に見られる仲介者を探している方
• 中小企業庁のプレPMI／PMI支援実証事業に参画する実績ある会社に依頼したい買収企業
• 「中小M&Aガイドライン」を遵守した登録M&A支援機関に依頼したい売主・買主
• シナジー創出のための経営戦略・人事・組織コンサルを統合したPMIを求める買い手
• 売却金額が想定より小さいために大手仲介に断られた経営者・個人オーナー

会社概要：M&Aイノベーション株式会社は、白潟総合研究所株式会社（白潟総研）グループのM&A仲介・FA子会社として2021年4月に設立された中小規模M&A特化のアドバイザリーファーム。代表取締役社長は畦田佑登氏（神戸大学経営学部卒、2018年に神戸大学大学院 専門職大学院でMBA修得。デロイトトーマツグループのトーマツイノベーションで経営・戦略・人事コンサルティングを経験し、大阪支社立ち上げ・営業責任者として500社以上の教育制度導入支援を主導した後、白潟総研大阪支社立ち上げを経て本社代表に就任。本人のM&A成約件数は30件以上）。本社は〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町4-11 サンコービル7F（東京メトロ日比谷線「小伝馬町駅」徒歩2分）、大阪支社は〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2-2-13 堺筋ウエストプレイス9F（京阪本線・大阪メトロ堺筋線「北浜駅」徒歩6分）に構え、従業員16名（うち社員8名）の少数精鋭体制で東西の中堅・中小企業を支援している。所属団体は一般社団法人M&A研究学会、グループ会社は白潟総合研究所株式会社。

サービス・料金：サービスはM&Aアドバイザリー（譲渡企業向け／買収企業向け）とPMIコンサルティングの2本柱。譲渡企業向けには相手先マッチング、譲渡方法（株式譲渡／事業譲渡など）の検討、買収ターゲットの選定、価格交渉までを伴走支援。買収企業向けには買収戦略立案、譲渡案件発掘、デューデリジェンス、契約書作成、PMIまでをワンストップで提供する。料金体系は完全成果報酬制で着手金・中間金は無料。報酬はレーマン方式（株式価値基準）により決定し、料率は5億円以下の部分が5％、5〜10億円が4％、10〜50億円が3％。売り手企業の最低報酬は500万円（税別）、譲渡金額3,000万円未満の場合は最低報酬300万円（税別）。買い手企業の最低報酬は1,000万円（税別）、譲渡金額5,000万円未満の場合は最低報酬500万円（税別）。契約書作成やデューデリジェンスに伴う費用は別途。平均成約期間は5.7ヵ月で、業界でも随一のスピード感を強みとする。

代表者・登録状況：代表取締役社長 畦田佑登氏は中小企業庁の「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」におけるプレPMI／PMI支援の型化・普及に向けた実証事業にも参画し、後継者問題と成長戦略型M&Aに関するセミナーも多数登壇。M&Aイノベーション株式会社は公式サイトに「中小M&Aガイドライン」の遵守について（2024年12月公表）を掲載し、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に基づく登録支援機関として活動している。源流である経営コンサルティングのノウハウを背景に、M&A成約後のシナジー創出までPMIで伴走できる体制が、他の中小M&A仲介との大きな差別化ポイントになっている。