基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社日本提携支援（旧 株式会社DESK） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町10-11 TWG日本橋イーストⅡ10階 |
| 設立年 | 2021年 |
| 成約実績件数 | 20件 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / M&Aプラットフォーム |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 完全成功報酬型 / 料金応相談 / 月額固定 / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 |
強み
株式会社日本提携支援（旧称：株式会社DESK、2023年10月に現社名へ商号変更）は、2021年3月25日設立の独立系M&A相談窓口運営会社。本社を東京都中央区日本橋富沢町10-11 TWG日本橋イーストⅡ10階に置き、従業員25名で運営する。中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」の登録機関であり、「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）の遵守を宣言。代表取締役の大野駿介氏は新卒で日本M&Aセンターに入社し、公認会計士・税理士事務所との提携推進チームや大手金融機関の中堅M&Aビジネス立ち上げチームに参画、年間最多アドバイザリー契約受賞経験を持つ実務家。M&A仲介を自社で行うのではなく、提携先のM&A支援会社60社超・事業会社120社・地方銀行・地方自治体・活性化協議会のネットワークと連携し、譲渡候補オーナーに最適な仲介・FAをマッチングする「M&A DESK」を運営する。事業承継相談数1,000件超、アドバイザリー契約50件超、M&A成約20組超の実績を公表。赤字・債務超過の地方運送会社が大手仲介に断られた後、当社経由で3か月で成約した事例など、難易度の高い案件への対応力も強み。有料職業紹介事業（番号：13-ユ-317194）も保有。
手数料体系
【相談料】無料
【M&A支援会社の紹介・マッチング】無料
【会員制M&A相談窓口「M&A DESK」月額】9,800円コース／49,800円コース／99,800円コース（いずれも税抜・前払い制）
【アドバイザリー契約】内容に応じて個別見積（着手金／成功報酬の組み合わせ）
譲渡候補企業に対し、自社で仲介を完結させるのではなく、提携するM&A支援会社60社超・事業会社120社・地方銀行・地方自治体・活性化協議会のネットワークから最適な仲介・FAを紹介する独立中立の相談窓口モデルを採用。
こんな売主におすすめ
- 相談先がわからずM&Aの第一歩を踏み出せない中小企業オーナー
- 大手仲介会社で断られた赤字・債務超過企業の経営者
- 複数のM&A支援会社を比較検討したい譲渡希望オーナー
- 地方運送・小売・建設・製造などの後継者不在企業
- 月額制の相談窓口で気軽にセカンドオピニオンを受けたい経営者
- 金融機関や地方自治体・活性化協議会と連携した支援を求める企業
- 地方創生・地域活性化と一体でM&Aを検討する事業者
- M&A仲介の手数料水準・専任条項・テール条項を中立的にチェックしたい売主
- 提携先60社以上から最適なFA・仲介を紹介してほしい中小企業
- 事業承継と並行して有料職業紹介で人材確保も検討したい企業オーナー
- 中小M&Aガイドライン遵守の登録支援機関に依頼したい慎重派の経営者
株式会社日本提携支援（旧称：株式会社DESK、2023年10月に現社名へ商号変更）は、2021年3月25日設立の独立系M&A相談窓口運営会社。本社は東京都中央区日本橋富沢町10-11 TWG日本橋イーストⅡ10階に置き、従業員25名で運営する。代表取締役は大野駿介氏（新卒で日本M&Aセンター入社、公認会計士・税理士事務所との提携推進チームや大手金融機関の中堅M&Aビジネス立ち上げチームに参画、年間最多アドバイザリー契約受賞）。主要事業は事業承継・成長戦略支援、M&A支援会社サポート、地方創生事業、人材紹介事業（有料職業紹介事業番号：13-ユ-317194）。提携先はM&A支援会社60社超・事業会社120社・地方銀行・地方自治体・活性化協議会と多岐にわたる。
サービス・料金体系：主力サービスは独立中立のM&A相談窓口「M&A DESK」。経営者からの相談料・M&A支援会社の紹介・マッチングは原則無料、会員制サービスとして月額9,800円・49,800円・99,800円の3コース（税抜・前払い制、クレジットカード払い）を提供する。アドバイザリー契約を直接締結する場合は、案件内容に応じて着手金・成功報酬を組み合わせる個別見積。M&A仲介を自社で完結させず、提携先のM&A支援会社・FA・地域金融機関・公的支援機関のネットワークから依頼者に最適な相手を紹介する「セカンドオピニオン」「比較検討窓口」型のビジネスモデルが特徴。赤字・債務超過の地方運送会社が大手仲介に断られた後、当社経由で約3ヶ月で成約した実例も公表しており、難易度の高い案件への対応力を備える。
代表者・登録状況：中小企業庁が運営する「M&A支援機関登録制度」の登録機関であり、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）の遵守を公式サイトで宣言している。顧問弁護士は中越経営法律事務所の西尾公伸氏。実績として事業承継相談数1,000件超、アドバイザリー契約件数50件超、M&A成約組数20組超を公表。代表の大野駿介氏は学生時代にサンフランシスコのインターンシップやラクスル・スマートキャンプ等の国内スタートアップでウェブデザイナーとしてのインターン経験を持ち、新卒で日本M&Aセンターに入社後、2020年12月に退職、2021年3月に当社（旧 株式会社DESK）を設立した。中小企業オーナー一人ひとりに寄り添い、相談先の比較検討から契約条件のチェック、専任条項・テール条項の中立確認まで、相談窓口として伴走する点を強みとしている。