三田証券株式会社

基本情報

強み

1949年7月設立、資本金5億円の老舗独立系総合証券。金融商品取引業者（関東財務局長(金商)第175号、第一種・第二種金融商品取引業）として登録し、ウェルスマネジメント・投資銀行・資金調達・不動産・電子取引の5本柱で事業を展開する。投資銀行業務ではM&Aアドバイザリー、公開買付（TOB）代理人業務、IPO主幹事証券業務、MBOアドバイザリー、クロスボーダーM&Aを提供し、特にTOB代理人業務は業界6位の受託件数を誇る。敵対的TOBや非上場会社対象TOBにも豊富な受託経験を持ち、コーポレート・ガバナンス強化につながる買収案件にも対応。日本投資者保護基金加入、日本証券業協会・東京証券取引所・大阪取引所加入、Mooreみらい監査法人による会計監査を受けるなど、ガバナンス・コンプライアンス体制も整備。本社（日本橋兜町）と大阪支店（堺筋本町）の二拠点で全国対応する。

手数料体系

M&Aアドバイザリー、公開買付（TOB）代理人業務、IPO主幹事証券業務、MBOアドバイザリー、クロスボーダーM&Aなど投資銀行業務全般を提供。料金体系は案件規模・スキーム・関与範囲に応じた個別協議制（料金応相談）。M&Aアドバイザリーでは戦略立案・相手方交渉・バリュエーション・デューデリジェンス・最終契約作成支援まで包括助言。TOB代理人業務では業界6位の受託件数を背景に、迅速な対応・的確な助言・割安な手数料を強みとし、敵対的TOBや非上場会社対象TOBの受託実績も豊富。IPO主幹事業務では小規模案件にも継続支援する方針。最低手数料・成功報酬料率は非公表のため事前見積りが必要。

こんな売主におすすめ

• TOB（公開買付）の代理人業務を専門会社に依頼したい買収者
• 敵対的TOBの公開買付代理人を探している買収者
• 非上場会社を対象としたTOBの代理人業務を依頼したい企業
• IPOを目指すベンチャー・成長企業の主幹事証券会社を探す経営者
• 戦略立案からデューデリジェンス・最終契約まで一貫したM&A助言を求める売主・買主
• 敵対的買収・コーポレートガバナンス強化を伴う複雑案件を扱える証券会社を探す企業
• 大手証券会社よりブティック型の柔軟な対応を求める上場企業・成長企業
• 資金調達（公募・第三者割当・社債等）を伴うM&A・資本政策を検討する企業
• 上場企業オーナーで資本政策・株式売出し・MBOを検討するケース
• クロスボーダーM&Aを含む投資銀行業務を求める日系企業
• 割安な手数料で迅速・的確なTOB助言を求める買収者
• ウェルスマネジメントとM&A・事業承継を一体で相談したい資産家・オーナー経営者

三田証券株式会社（Mita Securities Co., Ltd.）は、1949年7月に設立された資本金5億円の独立系総合証券会社。本社は東京都中央区日本橋兜町3-11、大阪支店は大阪市中央区南本町1-7-15 明治安田生命堺筋本町ビル5階に置く二拠点体制で全国対応する。金融商品取引業者として関東財務局長(金商)第175号で登録し、第一種・第二種金融商品取引業を営むほか、貸金業者（東京都知事(8)第27088号）、宅地建物取引業者（東京都知事(2)第103950号）、不動産特定共同事業者（金融庁長官・国土交通大臣第76号）として複数の登録を保有。日本証券業協会・東京証券取引所・大阪取引所・東京都宅地建物取引業協会・日本貸金業協会の各会員で、日本投資者保護基金加入、Mooreみらい監査法人による会計監査人体制を整備し、ガバナンス・コンプライアンス面の信頼性を確保。主要株主はMITA FAMILY OFFICE PTE. LTD.で、創業家の長期保有を背景に独立系証券会社としての安定的な経営を続ける。

事業領域は、ウェルス・マネジメント、投資銀行、資金調達・ローン、不動産、電子取引の5本柱。投資銀行業務ではM&Aアドバイザリー（戦略立案・相手方交渉・バリュエーション・デューデリジェンス・最終契約作成支援まで包括）、公開買付（TOB）代理人業務、IPO主幹事証券業務、MBOアドバイザリー、クロスボーダーM&Aを取り扱う。TOB代理人業務は業界6位の受託件数を誇り、敵対的TOBや非上場会社対象TOBの受託実績も豊富で、コーポレート・ガバナンス強化に資する案件にも対応可能。実績例として、コムテック株式会社（買収者YIホールディングス／買収総額27.2億円／公開買付代理人）、日本風力開発株式会社（同JWDホールディングス／73.5億円／バイサイドアドバイザー）、株式会社みんなのウェディング（35.7億円／公開買付代理人）、さが美グループホールディングス（株式会社ベルーナ／53.3億円／公開買付代理人）など多岐にわたる。料金体系は案件規模・スキーム・関与範囲に応じた個別協議制（料金応相談）で、IPO主幹事業務では小規模案件にも継続支援する方針を打ち出し、TOB代理人業務では大手証券会社より割安な手数料を強みとする。

取締役は門倉健仁、茶木匡史、大槻竜哉、見知岳洋、三田邦博の5名（監査役：藤本欣伸、清水幸裕）。問い合わせは代表電話03-3666-0011（管理本部03-3666-1001／投資銀行本部03-3666-0039／公開引受部03-3666-0034）、代表メールinfo@mitasec.com。適格請求書発行事業者登録番号はT6010001058171。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」については本サイト掲載時点で本社の公表登録番号を確認できなかったため空欄として掲載しているが、第一種・第二種金融商品取引業の登録および各種業界協会への加入により、上場・非上場を問わず幅広いM&A・資本政策案件に法令遵守の枠組みで対応する。最新のサービス内容・料金・案件受託状況は公式サイト（https://mitasec.com/）で随時更新されているため、相談前に確認することを推奨する。