株式会社アイビーキャピタル

基本情報

強み

株式会社アイビーキャピタルは2022年10月3日に設立された独立系M&A仲介会社（代表取締役：中野 佑祐）。本社は東京都渋谷区渋谷1-17-6。事業内容はM&A仲介およびFA業務（国内・海外）。
強みは大きく3点。第一に、少数精鋭体制ならではの「迅速なM&A実現」。市場環境のリスクに晒されないようタイミング重視で意思決定の遅延を避ける運営方針を打ち出している。第二に、IT業界・美容クリニック・人材派遣業・設備工事業・飲食業・不動産業など多岐にわたる譲受企業ネットワーク（公式サイトに記載の業種）を活用したマッチング力。第三に、着手金・月額顧問料が無料で、中間金は基本合意締結時、残額は最終契約締結時に発生する成功報酬中心の透明性ある報酬体系。
クロスボーダーM&A業務にも対応し、代表は証券会社での営業・国内M&A・クロスボーダーM&Aの実務経験を有する。中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版／令和6年8月）」を遵守する旨を公式サイトで宣言しており、経済産業省「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関である。

手数料体系

報酬種別ごとの料金体系（公式サイト報酬体系より）：
・着手金（案件開始時）：無料
・月額報酬（定額顧問料）：無料
・中間金（基本合意締結時）：報酬金額合計の10%
・成功報酬（最終契約締結時）：報酬金額合計の90%
成功報酬テーブルはレーマン方式：譲渡価格5億円以下=5%／5億円超〜10億円=4%／10億円超〜50億円=3%／50億円超〜100億円=2%／100億円超=1%。
譲渡価格にはアーンアウト、役員退職慰労金、役員退職金慰労引当金を含む。
最低報酬は1,000万円。提示金額には別途消費税（10%）を加算して請求。
財務・税務・法務のアドバイザーは必要に応じて各専門家に別途依頼となる。

こんな売主におすすめ

• 事業承継・後継者不在で第三者承継M&Aを検討する中堅・中小企業オーナー
• IT・Web業界の事業売却を検討する経営者
• 美容クリニック・医療・ヘルスケア領域の事業譲渡を検討するオーナー
• 人材派遣業・人材サービス業の譲渡を検討する経営者
• 設備工事業・建設関連業のM&Aを検討する売主
• 飲食業・店舗ビジネスの事業売却を検討する経営者
• 不動産業の事業承継・M&Aを検討する経営者
• 少数精鋭でスピード感あるM&A支援を求める売主
• 着手金や月額顧問料を負担せず進めたい売主
• クロスボーダーM&A・海外譲受企業との成約を視野に入れる経営者
• 譲渡価格5億円超〜100億円規模の中堅案件のFA・仲介を検討する売主
• 中小M&Aガイドライン遵守宣言済みの登録支援機関に依頼したい経営者

会社概要：株式会社アイビーキャピタル（Ivy Capital Inc.）は2022年10月3日に設立された独立系M&A仲介会社。代表取締役は中野 佑祐氏。本社は東京都渋谷区渋谷1-17-6。事業内容はM&A仲介およびFA業務（国内・海外）。問い合わせ電話番号は03-6555-2407、公式サイトは https://www.ivy-capital.jp/ 。代表者は証券会社での営業を経て、国内M&AおよびクロスボーダーM&A業務に従事した経歴を持ち、IT業界・人材派遣業・美容クリニック・設備工事業・飲食業・不動産業など幅広い業界、ならびにアジア・オセアニア地域における中小企業M&Aの実務経験を有する。同社は経済産業省「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、「中小M&Aガイドライン（第3版／令和6年8月）」遵守宣言を公式サイト上で公表している。

サービス・料金：譲渡企業様（売手様）向けには、M&A方針のすり合わせから企業価値算定、譲受企業の選定、面談機会の設定、条件のすり合わせ、譲渡実行までを一貫して支援。基本合意に至るまでは無料で支援する方針を打ち出している。譲受企業様（買手様）向けには、譲渡企業の選定・紹介、面談機会の設定、条件のすり合わせ、買収監査・譲受実行手続支援を提供する。報酬体系は公式サイトに明示されており、着手金（案件開始時）と月額報酬（定額顧問料）はいずれも無料。中間金は基本合意締結時に「報酬金額合計の10%」、成功報酬は最終契約締結時に「報酬金額合計の90%」を受領する。成功報酬は譲渡価格に応じたレーマン方式（5億円以下5%／5億円超〜10億円4%／10億円超〜50億円3%／50億円超〜100億円2%／100億円超1%）で算定し、譲渡価格にはアーンアウト・役員退職慰労金・役員退職金慰労引当金を含む。最低報酬は1,000万円で、提示金額に別途消費税が加算される。

代表者・登録状況：代表取締役の中野 佑祐氏は、証券会社で営業に従事した後、国内およびクロスボーダーのM&A業務に携わった実務経験を持ち、IT・美容クリニック・人材派遣・設備工事・飲食・不動産など多業種の中小企業M&Aを手掛けてきた。同氏は「中小企業経営者の力になりたい」という想いから2022年10月に同社を創業し、少数精鋭体制ならではのスピード感あるM&A支援を志向している。同社は経済産業省「M&A支援機関登録制度」登録支援機関として、依頼者との契約に基づく義務の履行や利益相反の管理など、中小M&Aガイドラインに沿った取り組み・対応を実施することを公式サイトで宣言している。