株式会社レコフ

基本情報

強み

1987年12月10日創業、日本のM&A草創期から事業を立ち上げた業界最古参のM&Aブティック。創業以来、上場企業の経営統合、クロスボーダー、TOB、二段階取得（スクイーズアウト）、MBO、カーブアウト、事業承継など多様なスキームで1,000件以上の成約をサポート。M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の100%子会社として、グループ全体の知見・案件ソーシング力を活用しつつ、株価レーマン方式という業界内でも手数料負担の軽い料率を採用。グループ会社のレコフデータは国内最大級のM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」と専門誌「マール（MARR）」を運営。RECOF VIETNAM CO.,LTDを通じたベトナムなどアジアクロスボーダーM&Aにも強み。長期間にわたり業界担当を続けるアドバイザーが、業界再編動向・各社戦略・経営者の人柄まで把握し、戦略的M&Aを助言。経済産業省「企業価値研究会」「対日M&A研究会」など政府M&A研究会への継続参画実績も特徴。

手数料体系

着手金無料の成功報酬型。基本合意締結時に最終成功報酬額の10%、買収監査完了および正式M&A成立時に残り90%を支払う2段階方式。報酬料率は株価レーマン方式（負債を含めず株式価値のみをベースに算出）を採用し、5億円以下の部分5%、5億円超〜10億円以下4%、10億円超〜50億円以下3%、50億円超〜100億円以下2%、100億円超1%。最低報酬は2,500万円（税別）。FA（ファイナンシャル・アドバイザー）契約の場合は別途相談。

こんな売主におすすめ

• 上場企業との経営統合・グループ再編を検討するオーナー
• 中堅・中規模ディール（取引価格5億円超）の譲渡を希望する売主
• 業界再編を視野にした戦略的M&Aを検討する経営者
• クロスボーダーM&A・海外進出を見据えた譲渡を検討する売主
• MBO・TOB・スクイーズアウトなど高度なスキームが必要な経営者
• 株価レーマン方式で総報酬額を抑えたい売主
• IT・SaaSではなく化学・素材・機械・商社・人材サービス等の業界に深い知見を求める売主
• 親会社M&Aキャピタルパートナーズとのシナジーを期待する売主
• 業界に長期間精通したアドバイザーによる助言を希望する売主
• ベトナム・アジア圏のクロスボーダー譲渡先を検討する売主
• カーブアウト（事業切出し）譲渡を検討する大手企業
• 秘匿性が高く慎重な進行を希望するオーナー経営者

会社概要

株式会社レコフ（RECOF Corporation）は1987年12月10日創業、〒100-6738 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階に本社を置く、日本のM&A草創期から事業を立ち上げた業界最古参のM&Aブティック。創業者は吉田允昭氏。代表取締役は中村悟氏・小寺智也氏（2024年12月就任）、専務取締役は瀬口佳寛氏（リーマン・ブラザーズ投資銀行部門出身）。従業員数は約50名。2016年10月にM&Aキャピタルパートナーズ株式会社が筆頭株主（100%株主）となり、現在は同社グループの中核アドバイザリー会社として位置付けられている。グループ会社にM&Aキャピタルパートナーズ、株式会社レコフデータ（国内最大級のM&Aデータベースと専門誌「マール（MARR）」を運営）、RECOF VIETNAM CO., LTD、株式会社みらい共創アドバイザリーを擁する。

サービス・料金

事業内容はM&A戦略立案、M&A案件創出・実行、エグゼキューション支援、ポストマージャー支援、クロスボーダーM&A支援。事業承継・成長戦略・グループ再編・業界再編・クロスボーダーの5領域で、上場企業同士の経営統合からTOB、MBO、二段階取得（スクイーズアウト）、カーブアウト、事業承継まで幅広いスキームを助言。料金体系は着手金無料の成功報酬型。基本合意時に最終成功報酬額の10%、買収監査完了および正式M&A成立時に残り90%を支払う2段階方式で、譲渡・譲受双方の企業が納得して基本合意に至るまで無料でサービスを提供する。報酬料率は負債を含めず株式価値のみをベースに算出する株価レーマン方式（5億円以下5%／5億円超〜10億円以下4%／10億円超〜50億円以下3%／50億円超〜100億円以下2%／100億円超1%）を採用し、企業価値レーマン方式や移動総資産レーマン方式に比べて手数料が低額となる。最低報酬は2,500万円（税別、FA契約は別途相談）。

代表者・登録状況

代表取締役の小寺智也氏は同志社大学経済学部卒業後、野村證券リテール営業を経て2012年にレコフ入社、ヘルスケア業界を一貫して担当し2024年12月に代表取締役就任。共同代表の中村悟氏は2021年10月から代表取締役、2024年12月から並列体制。専務取締役の瀬口佳寛氏は慶應義塾大学理工学部卒業後、山一證券・米国ミシガン大学MBA・リーマン・ブラザーズ投資銀行部門を経て2002年レコフ入社、上場企業の経営統合・クロスボーダー・TOB・MBO・カーブアウト・事業承継など20年以上のM&A実務経験を持つ。中小M&Aガイドラインへの取り組みを公表し、中小企業庁M&A支援機関として登録。経済産業省「企業価値研究会」「日本企業による海外M&A研究会」「対日M&A研究会」「対日M&A課題と活用事例に関する研究会」、内閣府経済社会総合研究所「M&A研究会」など政府M&A関連の研究会・委員会へ継続して参画し、日本のM&A政策・市場発展に貢献。M&Aフォーラム創設・事務局運営、ベトナムM&Aフォーラム講師など国内外の啓発活動も多数。