株式会社事業承継機構

基本情報

強み

株式会社事業承継機構（旧称：株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構、2022年12月に現社名へ変更）は、2018年11月に吉川明氏（元野村證券・元日本政策投資銀行）が創業した、永久保有型の事業承継ソーシャルビジネス企業。代表取締役の吉川氏は慶應義塾大学法学部卒、MBA／USCPA保持者で、IPO・M&A・PEファンド経験を背景に、資本主義では解決できない事業承継問題の全面的解決を掲げ「5,000社の事業承継」プロジェクトを推進。会長は元経済産業省・中小企業総合事業団理事の杉上孝二氏、取締役には元イオンファイナンシャルサービス代表取締役社長の河原健次氏、元みずほ丸紅リース常務執行役員の稲田悌志氏、監査役には元日本政策金融公庫・中小機構の西澤民夫氏が名を連ねる。2025年9月末時点で承継26社、グループ売上214億円超、従業員数1,260名超に成長。連携先は金融機関50社超・大企業70社超で、ソニーグループ、キヤノン、AGC、大和ハウス工業、ユニ・チャーム等の大手企業が協力企業として参画。経済産業省「事業継続力強化計画」認定（令和7年度）。

手数料体系

【特徴：永久保有型の事業承継投資】
一般的なM&A仲介・FAとは異なり、自らが「永久保有」を前提とする承継者として中小企業をグループ化する独自モデル。「事業承継プラットフォーム®」を通じて、譲渡オーナーは即時退任ではなく承継後も顧問等として関与可能で、雇用・企業風土・地域経済を維持することを最優先する。

【ファンド・スキーム】
投資運用業ライセンス（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3276号、第二種金融商品取引業／投資運用業）に基づき、個人投資家向けソーシャル運用「事業承継未来ファンド」、商工組合中央金庫との「つながる未来ファンド」、徳島大正銀行との「とくぎん未来承継ファンド」、筑邦銀行との地域共同会社などを通じて、長期目線の承継資金を調達・実行。

【手数料体系】
仲介手数料・着手金・成功報酬という従来型の料金体系ではなく、株式譲渡対価（買収対価）を機構自らが支払って承継する直接買収（エクイティ投資）方式。譲渡オーナーへの相談・初期検討は無料。詳細条件は個別相談（各案件ごとに譲渡対価・スキームを提示）。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で事業の永続性を重視する中小企業オーナー
• 会社売却後も従業員の雇用・企業風土を維持してほしい売り手
• 短期売却益ではなく「事業の長期承継」を最重視するオーナー経営者
• PEファンド型の出口戦略（再売却・上場）を望まない承継希望オーナー
• 地域経済・地場産業を残したい地方の中小企業経営者
• 金融機関・地銀から事業承継機構を紹介された中小企業
• 承継後もオーナーが顧問等として関与し続けたい売り手
• 製造業・建設業・食品・配食サービス・物流など実需事業を営むオーナー
• 仲介手数料・成功報酬型のM&Aではなく直接買収による承継を希望する売り手
• 社会的意義（SDGs・事業承継問題解決）に共感するオーナー経営者
• 単独での出口が難しい複数会社・グループの一括承継を検討するオーナー
• M&A仲介会社では条件が合わない・買い手が見つからなかった案件

会社概要：株式会社事業承継機構（旧称：株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構、2022年12月に現社名へ変更）は、2018年11月に創業した「永久保有型」の事業承継ソーシャルビジネス企業。本社は〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル5階、関西事務所は〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-2-2 大阪駅前第2ビル14階1410号室。資本金は1億円、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3276号として第二種金融商品取引業および投資運用業のライセンスを保持。代表取締役の吉川明氏（元野村證券・元日本政策投資銀行、慶應義塾大学法学部卒、MBA／USCPA）が創業し、会長は元経済産業省／中小企業総合事業団理事の杉上孝二氏、取締役には元イオンファイナンシャルサービス代表取締役社長の河原健次氏、元みずほ丸紅リース常務執行役員の稲田悌志氏が就任している。

サービス・料金：一般的なM&A仲介・FAとは異なり、自らが「永久保有」を前提とする承継者として中小企業をグループ化する独自モデルを採用。「事業承継プラットフォーム®」を通じて、譲渡オーナーは即時退任ではなく承継後も顧問等として関与可能で、雇用・企業風土・地域経済を維持することを最優先する。資金面は、個人投資家向けソーシャル運用「事業承継未来ファンド」（2021年9月第1号募集開始）、商工組合中央金庫との共同出資「つながる未来ファンド」（2022年8月設立）、徳島大正銀行との「とくぎん未来承継ファンド」（2023年2月設立）、筑邦銀行との地域共同会社「ちくぎんBusiness Eternal Succession」（2020年10月設立）等を通じて長期承継資金を調達・実行。仲介手数料・着手金・成功報酬という従来の料金体系ではなく、株式譲渡対価を機構自らが支払って承継する直接買収（エクイティ投資）方式。譲渡オーナーへの相談・初期検討は無料、詳細条件は案件ごとに個別提示。

実績・登録状況：2025年9月末時点で承継26社、グループ売上214億円超、従業員数1,260名超に成長。連携先は金融機関50社超・大企業70社超に拡大しており、ソニーグループ株式会社、キヤノン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、AGC株式会社、大和ハウス工業株式会社、ユニ・チャーム株式会社等が協力企業として参画。協力金融機関には沖縄銀行、香川銀行、北日本銀行、商工組合中央金庫、静清信用金庫、筑邦銀行、徳島大正銀行、徳島合同証券、鳥取銀行が含まれる。承継実績には三協プレス工業株式会社（2021年9月）、株式会社エフエム（2022年4月）、有限会社柳川製作所（2022年4月）、有限会社ふく太郎本部（2023年1月）、竹内グループ（2023年2月）、有限会社鳶小澤組（2024年3月）、株式会社フルプラ（2024年4月）、株式会社明工（2024年8月）、山陽精機株式会社（2024年9月）、DMノバフォーム株式会社（2025年3月、株式会社ダイセルから譲受）、株式会社黒岩（2025年3月、りそなグループ・みなと銀行と共同）、株式会社カネコ・コーポレーション（2026年3月）等。経済産業省から令和7年度「事業継続力強化計画」認定。書籍『事業承継プラットフォーム なぜ我々は5000社の承継を目指すのか』（幻冬舎、2020年5月、吉川明著）を刊行。