株式会社日税ビジネスサービス

基本情報

強み

昭和49年（1974年）5月11日設立、東京都新宿区西新宿の新宿エルタワー29階に本社を構える日税グループの中核企業。代表取締役社長は吉田倉人、資本金1億1,592万円。創立から2024年7月で50周年。設立当初から全国税理士共栄会（全税共）の各種事業の事務代行を担い、報酬自動支払制度（e-NET）など税理士事務所向けのインフラサービスを全国規模で提供してきた点が同社のルーツ。M&A業務は「日税M&A総合サービス」のブランドでFA形式で提供しており、譲渡・買収いずれも完全レーマン方式（5億円以下5%／5億〜10億4%／10億〜50億3%／50億〜100億2%／100億超1%）の段階別料率を採用。最低報酬額・着手金は事前設定しない個別見積方式で、規模を問わず相談を受け付ける。日税グループの広範な税理士ネットワーク（全税共会員）を活用したマッチング、税務・税制に関する深い専門性を活かしたデューデリジェンスやスキーム検討が強み。2021年6月に経営革新等支援機関の認定、2021年10月に中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録。日税フォーラム、日税ライブラリー、税協連セミナー等の研修事業や、日税助成金診断、税理士事務所トータルサポートなど、税理士事務所周辺の総合サービスを展開している点も特徴。

手数料体系

M&A業務は「日税M&A総合サービス」のブランドで、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として企業価値算定、M&A対象企業の概要書作成、買い手・売り手の選定、各交渉のアドバイス、デューデリジェンスのサポート等を提供。報酬は完全レーマン方式。譲渡案件・買収案件いずれも、株式等譲渡価格に応じて、5億円以下の部分5%／5億円超〜10億円以下の部分4%／10億円超〜50億円以下の部分3%／50億円超〜100億円以下の部分2%／100億円超の部分1%の段階別レート（出典：https://nbs-nk.com/service/ma/index.html ）。最低報酬額・着手金は事前に設定せず、相談・詳細ヒアリング後の個別見積形式。2021年6月に経営革新等支援機関の認定、2021年10月に中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録済みで、補助金活用案件にも対応可能。

こんな売主におすすめ

• 税理士事務所からの紹介でM&Aを進めたい売主
• 税務面のリスク評価を重視したい中堅中小企業オーナー
• 日税グループ・全税共ネットワークを活用したマッチングを希望する経営者
• 着手金や最低報酬を事前に確定せず、個別見積で進めたい経営者
• 譲渡価格に応じた完全レーマン方式（5%〜1%段階別）の透明な料金体系を求める売主
• 事業承継補助金（M&A支援機関登録会社限定）の活用を検討する中小企業
• 顧問税理士と緊密に連携してM&Aを進めたい売主
• 複雑な税務スキームを伴う事業承継・組織再編案件
• M&A後のグループ再編や税務処理を含めて相談したい売主
• 全国規模の税理士ネットワークから買い手探索を行いたい中小企業
• 50年以上の歴史を持つ日税グループの信頼性を重視する売主
• 相続・民事信託まで含めて税理士主導のサポートを求める経営者

株式会社日税ビジネスサービスは、昭和49年（1974年）5月11日に設立された、東京都新宿区西新宿1丁目6番1号 新宿エルタワー29階に本社を置く日税グループの中核企業。代表取締役社長は吉田倉人氏、資本金は1億1,592万円、TEL 03-3340-6494。創立から2024年7月で50周年。設立当初から「全国税理士共栄会（全税共）」の各種事業の事務代行を担い、報酬自動支払制度（e-NET）など税理士事務所向けのインフラサービスを全国規模で提供してきた点が同社のルーツです。グループには（株）日税不動産情報センター、（株）共栄会保険代行、（株）日税サービスがあり、税理士事務所周辺の総合的サービス基盤を有しています。

M&A業務は「日税M&A総合サービス」のブランドで提供されており、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として、企業価値算定、M&A対象企業の概要書作成、買い手・売り手の選定、各交渉のアドバイス、デューデリジェンスのサポート等まで幅広くカバーします（実務は日税経営情報センターに業務委託）。料金は譲渡案件・買収案件いずれも完全レーマン方式で、株式等譲渡価格に応じて、5億円以下の部分5%、5億円超〜10億円以下の部分4%、10億円超〜50億円以下の部分3%、50億円超〜100億円以下の部分2%、100億円超の部分1%の段階別料率（出典：https://nbs-nk.com/service/ma/index.html ）。最低報酬額・着手金は事前に設定せず、相談・詳細ヒアリング後の個別見積形式となります。日税グループの広範な税理士ネットワーク（全税共会員）を活用したマッチング、税務・税制に関する深い専門性を活かしたデューデリジェンスやスキーム検討が強みです。

同社は2021年6月に「経営革新等支援機関」の認定を、2021年10月には中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」への登録を取得しており、補助金活用案件にも対応可能です。代表取締役社長 吉田倉人氏のもと、日本税理士協同組合連合会との共催研修「税協連セミナー」「日税フォーラム」「日税ライブラリー」など教育・研修事業も展開し、税理士事務所トータルサポートサービスや日税助成金診断サービスなど周辺領域のサービスも整備されています。中小M&Aガイドライン（2024年12月公表の第3版）の遵守を表明しており、税理士の信頼関係を活かしたFA形式の中小M&A・事業承継支援が中心です。