プライマリーアドバイザリー株式会社

基本情報

強み

プライマリーアドバイザリー株式会社は2023年4月13日に設立された独立系M&Aアドバイザリー（法人番号2010001234619）。中堅・中小企業のオーナー経営者を主な対象に、企業価値評価、M&Aスキーム検討、買収候補企業の探索・マッチング支援を提供する。最大の特長は「経済的独立性」「投資家の視座」「利益相反の排除」を掲げる事業設計で、代表自身が自己勘定による投資会社を経営し、投資ストック収益を持つことで成功報酬への依存を構造的に排除している点。手数料は売り手・買い手で統一の株価レーマン方式（着手金・月額報酬ゼロ）を採用し、企業価値全体や総資産を基準とする業界一般の料率方式と比べて大幅な低コストを実現。代表取締役の内野哲氏は東証プライム市場上場グループ会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、DX・Webマーケティング会社の成長戦略を統括した実務経験と、ベンジャミン・グレアムのバリュー投資理論に基づく数億円規模の運用実績を併せ持つ。中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録、東京商工会議所に加盟。

手数料体系

株式譲渡対価のみに料率を適用する「株価レーマン方式」を採用。着手金・月額報酬は一切不要。手数料率は5億円以下5%／5億円超10億円以下4%／10億円超50億円以下3%／50億円超100億円以下2%／100億円超1%。売り手・買い手で手数料体系を統一し、料金構造に起因する利益相反を制度的に排除。買い手企業は基本合意契約締結時点で成約手数料の10%を中間報酬として請求。売り手企業は不動産鑑定評価等の有償調査が必要な場合のみ実費を別途負担。

こんな売主におすすめ

• 中堅・中小企業の事業承継／会社売却を検討するオーナー経営者
• 仲介会社の利益相反を懸念しフェアな第三者助言を求める売主
• DCFやEV/EBITDA倍率法など投資家目線の企業価値評価を重視する経営者
• 着手金・月額顧問料を払わずに完全成功報酬制で進めたい売主
• 株価レーマン方式により業界水準より低コストでM&Aを成立させたい売主
• DX・Webマーケティング・IT領域の事業を売却したい経営者
• 表明保証や補償責任、アーンアウトなど取引条件全体の最適化を求める売主
• M&A後のPMIまで見据えた長期的な意思決定支援を求めるオーナー
• 匿名の初期相談から本格検討まで段階的に進めたい売主
• プロ投資家の視点で複数手法による企業価値レンジを把握したい経営者

会社概要

プライマリーアドバイザリー株式会社は、2023年4月13日に設立された独立系M&Aアドバイザリー会社です（法人番号2010001234619）。本社は東京都港区南青山3丁目1番36号 青山丸竹ビル6階に所在し、代表取締役の内野哲氏が率いています。資本金は5,000千円で、取引銀行は三菱UFJ銀行京橋支店および三井住友銀行六本木支店。中堅・中小企業のオーナー経営者を主な対象に、企業価値評価（株価算定）、M&Aスキーム検討、買収候補企業の探索・マッチング支援、デューデリジェンス、経営戦略コンサルティング業務を提供しています。中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録、東京商工会議所にも加盟しており、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守宣言も公表しています。

サービス・料金

料金体系は「株価レーマン方式」による完全成功報酬制を採用しており、株式譲渡対価（役員退職慰労金調整分含む）のみに所定の料率を適用します。料率は5億円以下5%／5億円超10億円以下4%／10億円超50億円以下3%／50億円超100億円以下2%／100億円超1%の累進構造で、着手金・月額報酬は一切不要。売り手・買い手で手数料体系を統一することで料金構造に起因する利益相反を制度的に排除しています。企業価値評価ではDCF法、EV/EBITDA倍率法、類似企業比較法など複数手法を用いて多面的に分析し、合理的な企業価値レンジを提示。M&Aプロセスは初期検討・マッチング・条件交渉・契約締結・クロージングの5フェーズで進行し、価格のみならず取引ストラクチャーや表明保証・補償責任・アーンアウト等の契約条件全体の最適化を支援します。

代表者・登録状況

代表取締役の内野哲氏は、東証プライム市場上場グループ会社の代表取締役社長として、DX・Webマーケティング会社の成長戦略の立案・実行を統括した経歴を持ちます。M&A仲介会社の取締役を経て独立し、自己勘定による投資会社も経営しており、投資によるストック収益が成功報酬に依存しない事業基盤を支える独自モデルを構築。ベンジャミン・グレアムの『証券分析』に基づくバリュー投資を研究し、株式投資においては数億円規模の運用実績を有します。M&Aシニアエキスパート、プライマリープライベートバンカー、日本経営財務研究学会会員などの資格・所属を保有。中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録された支援機関として、中堅・中小企業のオーナー経営者へ独立系の立場からフェアな意思決定支援を提供しています。