弁護士法人M&A総合法律事務所

基本情報

強み

弁護士法人M&A総合法律事務所は、2012年4月創業の、M&A法務・M&Aトラブル対応に特化した弁護士法人。代表弁護士の土屋勝裕氏（東京弁護士会 登録番号26775）は、長島・大野・常松法律事務所、KPMG FASなどを経て事務所を設立。米国大学院（ペンシルバニア大学ウォートン校）でファイナンス理論及び交渉理論を修得しており、最高裁判所での逆転判決の実績も有する。

M&A弁護士20年超の実績を背景に、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本業務提携、グループ内組織再編など400件超のM&A関連案件に関与してきた点が大きな特徴。

対応領域は、M&A契約書の構造設計（表明保証条項・補償条項・価格調整条項・解除条項・誓約条項（コベナンツ）等）、M&Aデューデリジェンス、M&Aトラブル（M&A対価不払い、表明保証違反、役員退職慰労金未払、競業避止義務違反、買収後の粉飾決算・架空債権発覚など）、少数株主トラブル（株式買取請求、株式売買価格決定申立、スクイーズアウト）、企業間訴訟と多岐にわたる。

また、M&A仲介業務・M&Aアドバイザリー業務・株式譲渡価格算定業務・M&A交渉業務にも対応。公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士等とも緊密に連携し、ワンストップで法律問題に対応する。著書に『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』『M&Aトラブル大全』『事業承継M&Aの法律と契約』『敵対的少数株主・株式買取業者対策大全』ほか多数。

手数料体系

M&A法務・M&Aトラブルに特化した弁護士法人として、案件の個別性・難易度に応じた個別見積を採用。

[基本方針]
・着手金は最小限に抑制し、新興一般民事事務所程度の時間単価をお願いし、成功時に一定の成功報酬を頂く形式
・M&A契約書の作成業務は「完全固定」料金（検討項目が多岐にわたる場合も固定）
・対象金額目安: 300万円未満／300万円〜1,000万円／1,000万円〜3,000万円／3,000万円〜1億円／1億円以上 — 規模に応じて個別調整

[サポート対応時間]
受付 8:00〜24:00（土日祝含む）／LINE・電話相談対応

[支払方法]
銀行振込／クレジットカード／QRコード（PayPay・楽天Pay）／電子マネー対応

こんな売主におすすめ

• M&A実行後に表明保証違反・契約違反・役員退職慰労金未払などのトラブルを抱えた経営者
• 買収後に粉飾決算・架空債権・使途不明金・競業行為が発覚した買主企業
• M&A対価の支払拒否・減額・価格調整条項に関する紛争で困っている売主オーナー
• 敵対的少数株主・株式買取業者への対応を検討している中小企業経営者
• 株式構成の見直しや将来の相続・事業承継に備えたいオーナー経営者
• 表明保証保険・補償条項・誓約条項の条項設計を弁護士に依頼したい企業
• 非上場株式・少数株式の売却・処分を検討する個人株主
• スクイーズアウト・株式併合・全部取得条項付種類株式手続を実行したい会社
• M&A仲介業者への責任追及・訴訟対応を検討している依頼者
• 医療法人出資持分払戻請求権の論点を抱えた医療法人関係者
• 裁判化が視野に入る企業間対立の担当者
• M&A仲介業者・税理士・コンサルタントの連携先弁護士を探している士業

弁護士法人M&A総合法律事務所（M&A Partners Law Office LPC）は、2012年4月創業の、M&A法務とM&Aトラブル対応に特化した法律事務所。本店所在地は〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 森トラスト城山トラストタワー17階で、代表弁護士は土屋勝裕氏（東京弁護士会 登録番号26775）。事務所識別番号はH1484。受付時間は土日祝を含む8:00〜24:00で、LINE・電話・問い合わせフォームでの相談に対応する。これまでに400件超のM&A関連案件（株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本業務提携、グループ内組織再編）に関与した実績を有する。

サービスの中核は、M&Aプロセスにおける法務サポートと、M&A実行後に顕在化するトラブル対応の二本柱。具体的には、M&Aデューデリジェンス（調査範囲設計・指摘事項の記録化）、M&A契約書の起案・レビュー（表明保証条項、補償条項、価格調整条項、解除条項、誓約条項（コベナンツ）、競業避止義務・勧誘禁止義務）、価格算定・株式価値評価、M&A交渉の代理業務に対応する。M&A実行後のトラブルとしては、表明保証違反、M&A対価不払い、役員退職慰労金未払、買収後の粉飾決算・架空債権発覚、競業行為、価格調整条項・アーンアウト紛争、少数株主排除（スクイーズアウト）、株式買取請求、株式売買価格決定申立、M&A仲介業者を巡る紛争への対応実績を持つ。料金は案件ごとの個別見積で、着手金を最小限に抑え成功報酬重視の体系。M&A契約書作成は完全固定料金。クレジットカード・QRコード決済（PayPay・楽天Pay）・電子マネーにも対応する。

代表弁護士の土屋勝裕氏は、長島・大野・常松法律事務所、KPMG FAS、投資ファンド勤務、米国ペンシルバニア大学ウォートン校留学（ファイナンス理論・交渉理論修得）を経て事務所を設立。M&A弁護士20年超の実績と、最高裁判所での逆転判決経験を有する。著書に『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』『M&Aトラブル大全』『事業承継M&Aの法律と契約』『事業承継M&Aの実務（逐条解説付き）』『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』『敵対的少数株主・株式買取業者対策大全』『一般社団法人を活用した事業承継対策大全』『医療法人出資持分払戻請求権大全』など多数。公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士等とも緊密に連携し、M&A・事業承継・少数株主トラブルにワンストップで対応する。中小企業庁M&A支援機関登録制度における登録番号は本記事執筆時点で公式サイトに記載なし（最新情報は公式サイトで要確認）。