株式会社サーチファンド・ジャパン

基本情報

強み

日本初・国内最大規模のサーチファンド運営会社。代表取締役の伊藤公健氏はマッキンゼー・ベインキャピタルを経て、2014年に日本で初めてサーチファンド型による事業承継を実行した日本のサーチファンド業界の第一人者。日本政策投資銀行（DBJ）、日本M&Aセンター、キャリアインキュベーションが共同出資し、信頼性の高い株主基盤を構築。サーチファンド・ジャパン第1号（2020年11月設立／約10億円）、第2号（2023年3月設立／約30億円）、Tokyo Search Fund投資事業有限責任組合（2023年11月設立／約10億円・東京都連携）の3ファンド体制で、後継者不在の中堅・中小企業オーナーに対し、優秀な経営者候補（サーチャー）を派遣する形で事業承継・再成長を支援する。短期売り抜け型のPEと異なり、サーチャーが長期的に経営に携わる点が特徴。

手数料体系

サーチファンド型プライベート・エクイティのフィー構造（LPからのコミットメント資金、マネジメントフィー＋キャリードインタレスト）。一般的なM&A仲介のような売主からのレーマン方式仲介手数料は原則発生しない。サーチャー（経営者候補）にサーチ活動資金を提供し、対象企業特定後にM&A実行資金を投資。投資条件・サーチャー報酬・成功報酬は案件規模・サーチ期間・投資ストラクチャーに応じて応相談。

こんな売主におすすめ

• ・後継者不在で第三者承継を検討する中堅・中小企業オーナー
• ・親族内承継・社内承継が現実的でない事業承継案件
• ・大手仲介会社のレーマン方式手数料に違和感を感じる売主
• ・売却後も従業員・事業文化が継続されることを重視するオーナー
• ・優秀な若手プロ経営者に経営を委ねたい売主
• ・短期売り抜け型PEではなく中長期の経営者承継を望むオーナー
• ・営業利益数千万円〜数億円規模の中堅・中小企業
• ・全国（地方を含む）の事業承継案件
• ・経営の質的アップグレードを実現したい売主
• ・DBJ・日本M&Aセンター等の信頼ある株主バックの支援を望むオーナー
• ・東京都連携のTokyo Search Fundを活用したい東京都内案件
• ・公的金融機関と連携した安心感のある事業承継を希望する売主

会社概要：株式会社サーチファンド・ジャパン（Search Fund Japan, Inc.）は、日本初・国内最大規模のサーチファンド運営会社。本社は東京都千代田区平河町1-6-4、設立は2020年10月、資本金は2,000万円（資本準備金含む）。代表取締役は伊藤公健氏。株主は伊藤公健氏のほか、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）、株式会社日本M&Aセンター、キャリアインキュベーション株式会社が名を連ねる。法人番号6010001212769。後継者不在に直面する中堅・中小企業オーナーに対し、後継経営者候補となる優秀な個人（サーチャー）を派遣・送り込むサーチファンド型事業承継を提供する。

サービス・料金：サーチファンドモデルは、サーチャー（後継経営者候補）にサーチ活動資金を提供し、対象企業の探索から経営参画、株式取得まで一気通貫で支援するスキーム。一般的なM&A仲介のような売主からのレーマン方式仲介手数料は原則発生せず、投資事業有限責任組合（ファンドビークル）のLPから集めたコミットメント資金で投資を実行するプライベート・エクイティ型のフィー構造（マネジメントフィー＋キャリードインタレスト）を採用する。具体的な投資条件・サーチャーへの報酬条件・成功報酬は、案件規模・サーチ期間・投資ストラクチャーに応じて個別に協議。サーチファンド・ジャパン第1号投資事業有限責任組合（2020年11月設立／約10億円）、第2号（2023年3月設立／約30億円）、Tokyo Search Fund投資事業有限責任組合（2023年11月設立／約10億円・東京都との連携ファンド）の計3ファンドを運用中。

代表者・運営体制：代表取締役の伊藤公健氏は、マッキンゼー・ベインキャピタルを経て2014年に日本で初めてサーチファンドの仕組みで事業承継を実行した日本のサーチファンド業界の第一人者。株式会社ヨギーほか中小企業への投資・支援多数。東京大学修士（建築）、福井県出身。株式会社マクロミル社外取締役も兼務。役員には取締役 内田敏春氏（日本政策投資銀行）、取締役 大槻昌彦氏（日本M&Aセンター）、取締役 佐竹勇紀氏（キャリアインキュベーション）、監査役 巻島隆雄氏が名を連ね、メガバンク級の投資銀行・M&A仲介・人材紹介の各分野の知見を結集した運営体制となっている。短期売り抜け型のPEと異なりサーチャーが長期的に経営に携わるため、売主オーナーにとっては従業員や事業文化の継続性を確保しやすい点も特徴。