基本情報
| 会社名(正式) | 株式会社M&Aコネクション(M&A Connection, Inc.) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木4-5-11 SIX 4階 |
| 設立年 | 2020年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / M&A仲介 / ブティックFA |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 後継者不在特化 |
強み
株式会社M&Aコネクションは、2020年4月に東京都港区六本木で設立されたM&Aブティック型のFA/仲介会社。代表取締役の小川正人氏は元ホテルマンというキャリアから、親が残した借金の返済をきっかけに独立起業し、SNSやSEOを駆使したWEBマーケティング事業を立ち上げた経験を持つ。事業を通じて自身もバイアウトや事業承継を経験し、現在は500社を超える独自の経営者ネットワークを軸にM&A事業を展開している。M&Aのコンサルティング、譲渡側・譲受側双方の仲介、FA業務をワンストップで提供し、「M&Aは経営戦略の一つ。正しいM&Aは売り手も買い手も顧客も幸せにする」という企業理念のもと、譲渡オーナーの想いに寄り添う伴走型の支援姿勢を打ち出している。本社は東京メトロ六本木駅至近の港区六本木4-5-11 SIX 4階に構え、首都圏の中堅・中小企業オーナー、特に経営者人脈を通じた紹介案件への対応に強みを持つ。
手数料体系
事業内容はM&Aのコンサルティング、仲介、FA。料金体系の詳細(着手金・中間金・成功報酬・レーマン料率・最低成功報酬等)は公式コーポレートサイト上では公表されておらず、相談内容と案件規模に応じて個別に提示する形となるため、料金詳細は要問い合わせ。
こんな売主におすすめ
- 経営者ネットワーク・人脈経由でM&Aの相談先を探している中小企業オーナー
- 首都圏(東京・港区周辺)でブティック型のM&A仲介・FAに相談したい売主
- 大手仲介会社ではなく、代表が直接担当する小規模・専任型のサポートを希望する経営者
- WEBマーケティングやIT領域に理解のあるアドバイザーに譲渡を相談したい売主
- 親族の事業承継・借金整理など、経営者個人の事情も踏まえて相談したい中小企業オーナー
- 譲渡(売り手)と譲受(買い手)の両面で初期相談から候補先探索・条件交渉・成約まで一貫支援を受けたい方
- 中小企業のスモールM&A・事業承継案件を、画一的なフローではなく案件ごとにオーダーメイドで設計したい売主
- セオリー通りの仲介手続きより、経営戦略としてのM&Aの位置づけを丁寧に説明してほしい経営者
- 料金体系を案件ごとに相談しながら柔軟に決めたいオーナー
- 譲渡後のオーナー個人のキャリア・人生設計まで含めて相談したい中小企業の代表者
株式会社M&Aコネクション(本社:〒106-0032 東京都港区六本木4-5-11 SIX 4階)は、2020年4月1日に設立されたM&Aブティック型のFA/仲介会社。代表取締役は小川正人氏で、事業内容はM&Aのコンサルティング、仲介、FA。譲渡企業・譲受企業の双方に対するアドバイザリー業務をワンストップで提供する。本社は東京メトロ南北線・大江戸線・日比谷線の六本木駅至近に立地し、首都圏の中堅・中小企業オーナーとの直接相談を中心に運営している。
サービス・料金:提供領域は、譲渡側・譲受側双方への仲介・FA業務、M&Aのコンサルティング業務、事業承継・第三者承継支援。「M&Aは経営戦略の一つ。正しいM&Aは売り手も買い手も顧客も幸せにする」という企業理念のもと、画一的なフローではなく、譲渡オーナーごとの背景や経営戦略に寄り添ってオーダーメイドで支援を設計するスタイルを掲げている。料金体系(着手金・中間金・成功報酬・レーマン料率・最低成功報酬等)の詳細は公式コーポレートサイト上では公表されておらず、案件ごとに相談する形となるため、検討時には個別問い合わせが必要となる。
代表者・登録状況:代表取締役の小川正人氏は、もともとホテルマンとしてキャリアをスタートしたが、親が残した借金を返済するために独立起業した経歴を持つ。SNSやSEOを駆使したWEBマーケティング事業を展開する中で、自身も事業のバイアウトや事業承継を経験し、その実体験で得た知見と、500社を超える独自の経営者ネットワークを生かしてM&A事業を展開している。代表者自身が譲渡経験のある中小企業経営者と直接対話できる点、デジタルマーケティング領域に明るい点が特徴。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に係る登録番号は公式サイト上では明示されておらず、登録の有無や登録番号については問い合わせ時に確認が必要。
