基本情報
| 会社名(正式) | アルテパートナーズ株式会社(Arte Partners Co., Ltd.) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒110-0016 東京都台東区台東一丁目30番3号 YOKビル4階 |
| 設立年 | 2009年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / M&A仲介 / ブティックFA / 中堅・専門仲介会社 / 会計事務所・税理士法人 |
| 対応エリア | 中国 / 中部 / 九州・沖縄 / 全国対応 / 北海道 / 四国 / 東北 / 近畿(関西) / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 完全成功報酬型 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
2009年4月設立、東京都台東区台東に本社を置くJMAA(一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会)公認のM&A仲介・アドバイザリーファーム。代表取締役の大原達朗氏は公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)であり、JMAA代表理事、アルテ監査法人代表社員、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師、ビジネス・ブレークスルー大学准教授も兼務する業界の論者。所属アドバイザーには公認会計士・MBA・中小企業診断士・米国公認会計士などプロフェッショナル資格保有者が並び、会計・税務・経営の知見を一体で提供できる体制を持つ。同社は「インハウスM&A」と呼ばれる独自のスタイルを取り、買い手・売り手双方に対して積極的にM&Aを働きかけることで成約率を高めている点が特徴。中堅以下・中小企業のM&Aに焦点を絞り、500社以上の買い手候補を社内データベースに保有。「ダメなものはダメ」と率直に伝える誠実な姿勢、過去の失敗事例を共有しながら成功確率の高いやり方を追求する実務志向、地方案件や少額案件への対応力が強み。料金体系は完全成功報酬(レーマン方式ベース)で、着手金・月額顧問料は不要。
手数料体系
成功報酬:完全成功報酬(譲渡側)/レーマン方式をベースとした算定
着手金:0円(無料)
月額顧問料:0円(無料)
インハウスM&Aサービス・顧問サービス:1日あたり200,000円(6時間勘算・半日単位)※代表 大原達朗が直接担当する難易度の高い業務
中間金:原則なし(案件毎の個別協議)
備考:数百万円〜3,000万円規模の小規模案件を多数扱い、数億円規模の案件にも対応
こんな売主におすすめ
- 事業整理・事業承継ニーズを抱える中堅以下の中小企業オーナー
- 譲渡希望額が数百万円〜3,000万円規模の小規模案件を相談したい売主
- 公認会計士・税理士に直接担当してもらいたい譲渡企業の経営者
- 着手金・月額顧問料を支払いたくない経営者
- JMAA認定M&Aアドバイザーによる第三者目線の助言を望む売主
- 地方の中小企業オーナーで、地元案件にも対応する小回りの利くアドバイザーを探している方
- インハウスM&A方式(積極的な働きかけ)で買い手候補にアプローチしてほしい売主
- 過去の成功事例だけでなく失敗事例も含めた率直な評価・アドバイスを望むオーナー
- 売却条件として高すぎる希望額が出ている場合に冷静な指摘を受けたい譲渡企業
- 監査法人連携(アルテ監査法人)による会計・税務面の総合サポートを希望する売主
- オーナー経営者で、後継者不在を背景に事業整理を検討している中小企業
- M&A後のPMIや顧問契約まで一貫して相談したい譲渡企業
会社概要
アルテパートナーズ株式会社は、2009年4月に設立された中堅・中小企業向けM&A仲介・アドバイザリーファーム。本社は東京都台東区台東1-30-3 YOKビル4階に所在し、代表取締役は公認会計士・税理士の大原達朗氏。同氏は一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)代表理事、アルテ監査法人代表社員、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師、ビジネス・ブレークスルー大学准教授を兼務する。所属アドバイザーは公認会計士・MBA保有者・中小企業診断士・米国公認会計士・JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)資格保有者で構成され、会計・税務・経営の専門知見を一体で提供できる体制を持つ。
サービス・料金
同社は「インハウスM&A」と呼ぶ独自スタイルを採用し、買い手・売り手双方に対して積極的にM&Aを働きかけることで成約率を引き上げる戦術を取る。500社以上の買い手候補を社内データベースに保有し、新規打診も1社ずつ丁寧に行う。料金体系は完全成功報酬(譲渡側)でレーマン方式をベースに算定し、着手金・月額顧問料は無料。代表自らが直接担当するインハウスM&Aサービス・顧問サービスは、難易度に応じて1日200,000円(6時間勘算・半日単位)の日当制を採用する。数百万円〜3,000万円規模の小規模案件を中心に、数億円規模の案件にも対応する。
代表者・登録状況
代表取締役の大原達朗氏は日本公認会計士協会・日本税理士会・JMAA所属の公認会計士・税理士で、ビジネス・ブレークスルー大学院MBAを取得。日本CFO協会主任研究員(2006年)、PT. SAKURA MITRA PERDANA Director等の海外実務経歴も持つ業界論者。同社はJMAAの母体としてM&Aアドバイザー協会を支える役割も担い、地方案件・小規模案件への対応力、過去の失敗事例を共有しながら成功確率を高める実務志向、率直な助言姿勢を強みとする。中小企業の事業整理・後継者不在に伴う事業承継ニーズの受け皿として機能している。
