基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社ストライク |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階 |
| 設立年 | 1997年 |
| 成約実績件数 | 3,200件 |
| 支援機関タイプ | M&A仲介 / 大手仲介会社 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 完全成功報酬型 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 上場支援 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
1997年7月に公認会計士・荒井邦彦が創業した中堅・大手M&A仲介会社。2026年4月に持株会社制へ移行し、株式会社ストライクグループ（東証プライム上場、証券コード6196）の中核事業会社としてM&A仲介事業を承継した。年商1〜100億円規模の中堅・中小企業のM&A仲介を主軸に、後継者不在の事業承継型M&Aから成長戦略型M&A、上場企業の子会社売却まで幅広く対応する。1998年に国内初のインターネットM&A市場「SMART」を開設、その後税理士協同組合との提携、専門メディア「M&A Online」運営など独自の情報・ネットワーク基盤を構築してきた。創業から28年以上の経験で累計成約3,200件超（2025年5月時点）の実績を持ち、東京本社（大手町・三井物産ビル）に加え札幌・仙台・名古屋・大阪・高松・広島・福岡の地方拠点と京都イノベーションオフィスを設置、全国対応体制を取る。情報セキュリティはISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得し、機密性の高いM&A情報を安全に取り扱う。手数料は着手金・月額報酬なしの完全成功報酬型でレーマン方式を採用、相談時の費用負担を抑えている。
手数料体系
完全成功報酬型を採用し、着手金・月額報酬は無料。成約時の成功報酬はレーマン方式（譲渡価格に対する一定料率の階段式、案件規模により料率が逓減する方式）。最低成功報酬や個別の見積りは案件・スキームに応じて協議。手数料の詳細は公式相談時に提示。
こんな売主におすすめ
- 年商1億円〜100億円規模の中堅・中小企業のオーナー経営者
- 後継者不在で第三者承継（事業承継型M&A）を検討している経営者
- 上場企業・大企業のグループ会社売却（子会社M&A・カーブアウト）担当者
- 成長戦略として同業・周辺領域の買収を検討する企業
- 着手金や月額報酬なしの完全成功報酬型でM&Aを進めたい売主
- レーマン方式の透明な手数料体系でM&Aを依頼したい方
- 全国（北海道〜九州）のいずれの地域でもM&Aを進めたい経営者
- 医療・介護・IT・製造・卸小売など多業種で承継ニーズを抱える経営者
- 顧問税理士・士業から信頼できるM&A仲介会社を紹介された経営者
- 情報セキュリティ（ISO27001）が確立された大手仲介会社を選びたい方
- 東証プライム上場の信頼性とコンプライアンス体制を重視する売主
- インターネットM&A市場「SMART」を活用してマッチングを進めたい方
株式会社ストライクは1997年7月に公認会計士・荒井邦彦が東京都足立区で創業したM&A仲介会社で、2026年4月の持株会社体制移行にあたり吸収分割により株式会社ストライクグループ（東証プライム上場、証券コード6196）からM&A仲介事業等を承継し商号を株式会社ストライクに変更、現在は同グループの中核事業会社として営業を行う。資本金は1億円（2026年4月現在）、従業員数は451名（2025年12月31日時点、持株会社化前）。本社は東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階（東京メトロ・都営三田線「大手町」駅直結）。札幌・仙台・名古屋・大阪・高松・広島・福岡に地方オフィスを設置し、加えて京都イノベーションオフィスを構え、全国対応のM&A支援体制を取る。年商1〜100億円程度の中堅・中小企業のM&A仲介を事業の中心としており、創業から28年以上の経験により累計成約件数は3,200件を超える（2025年5月時点）。
提供サービスは、後継者不在の中小企業オーナーを支援する「事業承継型M&Aコンサルティング」、企業の成長加速を支援する「成長戦略型M&Aコンサルティング」、譲渡前後の経営課題を解決する「経営支援コンサルティング」の3軸で構成される。1998年には国内初のインターネットM&A市場「SMART」を開設し（1999年1月本格始動）、ネットワーク・情報量で他社と差別化を図ってきた。2014年からは税理士協同組合との提携を開始、2015年にはM&A専門メディア「M&A Online」を開設し、税理士・公認会計士・士業ネットワークと連動した売手・買手マッチングを推進する。手数料体系は完全成功報酬型で、着手金・月額報酬は無料。成約時の成功報酬は譲渡価格に応じたレーマン方式（階段式の逓減料率）を採用し、相談・検討段階の費用負担を抑えている。情報セキュリティはISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得しており、M&A情報の機密性を担保する。
代表者は代表取締役社長 金田和也、創業者の代表取締役 荒井邦彦（公認会計士、1993年に太田昭和監査法人入所、1997年にストライクを設立）、常務取締役 中村康一、取締役 鈴木伸雄、監査役 酒巻弘ら（2026年4月時点）。会社としては2016年6月に東証マザーズ上場、2017年6月東証一部、2022年4月東証プライム市場へ移行し、2026年4月に持株会社化（株式会社ストライクグループ発足）と組織再編を進めている。中小企業庁のM&A支援機関登録制度（登録M&A支援機関）に係る登録番号については本記事執筆時点で公式コーポレートサイト上の特定の番号表示が確認できないため空欄で掲載するが、登録支援機関データベース（https://ma-shienkikan.go.jp/search）にて最新の情報を参照されたい。詳細・お問い合わせは公式サイト（https://www.strike.co.jp/）から確認できる。